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NHK放送のお知らせ
全国連協からの連絡を転送します。

お世話になります。

全国学童保育連絡協議会で、学童保育の実施状況調査の結果をマスコミ等に発表しましたが、このたび、NHKテレビ「おはよう日本」のなかのニュースで、障害のある子どもの入所が増えていることや課題について取り上げてくれます。

○NHK総合テレビ(全国版)「おはよう日本」
○放送日 4月28日(日)
 ただ、「おはよう日本」は朝の5時から8時までの番組ですが、どの時間帯に放送されるのかはまだわかっていません。
○放送後、NHKのホームページのNHKテレビの「WEBNEWS」で動画で見ることができるそうです。

実態調査結果については、読売新聞、共同通信などが、掲載の予定ですが、まだ掲載日がわかっていません。わかりましたらお知らせします。

以上、お知らせでした。

…………………………………………………………
 全国学童保育連絡協議会
   〒113-0033 東京都文京区本郷 2-26-13
   TEL 03-3813-0477  FAX 03-3813-0765
   http://www2s.biglobe.ne.jp/~Gakudou
……………………………………………………………
第48回全国学童保育研究集会は岡山県で開催します!
2013年10月5日(土) 全体会・桃太郎アリーナ (岡山市)
    10月6日(日) 分科会・岡山大学 (岡山市)
| ニュース! | 06:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
名古屋市長選立候補予定者への学童保育施策問い合わせ結果
ご無沙汰しています。

名古屋市学童保育連絡協議会が3月末に名古屋市長あてに『2013年名古屋市長選へ向けての立候補予定者の学童保育施策への考え方』について質問状を送付し回答を得たとメール連絡がありました。ここに公開しますので、ご参考にしてください。

以下、メールより抜粋転載します。
毎回市長選の際に行っています、以前でいう「公開質問状」を、「施策問い合わせと要望」という形で、前回から行っています。
結果は、各学童保育所に送っていますが、要望がありましたので、メールでも送らさせていただきます。
学童保育施策が一歩でも進めばと思っています。

また選挙法改定により、客観的資料は、公示後も送ることができますのでお知り合いの方に、転送・拡散をお願いします。
※「○○さんに1票を!」のような文言が入っていると客観的資料になりませんので、その際は個人メールもしくは公示前という形で、ご注意ください。


【以下回答<回答順>】

☆柴田 民雄 候補

日頃から名古屋の子ども、保護者、地域の中で子どもの権利と成長を保障するために努力されることに敬意を表します。
さて、公開質問をいただきましたので、以下のように回答させていただきます。
近く発表の「柴田たみおの選挙公約」の中で、学童保育に対する考え方、市政の役割について以下のように明記します。

学童保育の全小学校区設置をめざし、土地の確保は市が責任を持ちます。
学童保育指導員の経験を評価し助成の充実をはかります

ぜひとも選挙公約全体をご覧いただき、ご紹介いただければと存じます。なお、学童保育分野の政策につきましては、みんなの市政号外「子どもたちの笑顔を守る!」で紹介しておりますので合わせてご覧ください。
また、お寄せいただきました「私たちの政策提案」及び、「現行の学童保育に関する要望」につきましても、しっかりと受け止めていく所存です。


☆藤沢 忠将 候補

日頃から学童保育連絡協議会の皆様には、 子どもたちの放課後の健全育成のため、大変ご尽力をいただいていることに敬意を申し上げます。
それでは、 アンケートに対する私の所信を中し述べます。

■ 政策提言に対する回答
名古屋市は地域で自主的に設置され運営をされている育成会に対し、運當助成制度により支援しています。
平成22年度以降、国の基準額改定に伴い、毎年助成金の基準額を〓額しているとともに、家賃補助や他都市にあまり例のない専用室の無償貸与など、独自の支援をいたしております。
いただいた政策提言については、真摯に受け止めさせていただくとともに、子どもたちの放課後に欠かすことのできない学童保育事業に、今後とも行政的な支援を行いたいと考えております。

■現行の学董保育に対する要望について
―成金の大幅アップ
本市では国の基準額に合わせた助成をおこなっております。どんな支援が可能か検討したいと考えております。
▲肇錺ぅ薀肇襦璽爐惑兒澆掘学童保育とトワイライトスクールを拡充してください。
平成25年度よりトワイライトルームとして本格実施するための予算を議決いたしたところです。
トワイライトスクールからルームへの移行につきましては、住民の理解を得られない限り移行はしない考えです。
トワイライトスクール、並びに学董保育については、今後も事業の充実に向け努力してまいります。
3愼己欅藥愼外の経験加給助成を新設してください。
国基準においても経験年数に応じた指導員の経験加給助成はありませんが、国の動向を注視するとともに、本市独自の加給制度ができないか、検討したいと思います。
い靴腓Δい児が2人以上になった場合、人数に応じて補助金を増額してください。また、補助金は常勤職員を配置できる額にしてください。
国の「しょうがい児受入」については、しょうがい児1人ごとではなく、1クラプあたりの助成をおこなっております。
しょうがい児の受入れによる人的配置の必要性は十分認識いたしておりますが、どんな支援が可能か検討してまいります。
コ愼己欅蕕魄兮事業にし、ある程度一括委託にしてください。
本市における学童保育は地域で自主的に運営され、柔軟な運営をされておられますので、その支援を精一杯おこなってまいります。


河村 たかし 候補(現市長)からは回答をいただいていません。




ーーーー以下、立候補予定者に送ったものです。

2013年3月29日
名古屋市学童保育連絡協議会会員各位
名古屋市学童保育連絡協議会
会長:塩谷 昇
2013年名古屋市長選へ向けての立候補予定者の学童保育施策への考え方


 2013年4月21日(日)に行われる、名古屋市市長選に向けて、3人の立候補予定者に学童保育施策のことを以下の通りうかがったところ、柴田候補と藤沢候補(回答順)から、お返事をいただきましたので、皆様にお知らせいたします。あわせて、柴田候補からは別紙で全世帯分のパンフもいただきましたので、ご参照ください。
 またこの配布物は、告示前は不特定多数の方に配布できますが、告示後は名古屋市学童保育連絡協議会関係者以外の人への配布は、場合によっては公職選挙法違反になる可能性がありますので、ご注意ください。

※名古屋市長選立候補予定者にうかがった内容は以下の通りです。

☆私たちの政策提案☆

1.学童保育所は、名古屋市が責任を持ち設置します。その際には学童保育を必要とする子ども(小学1年生〜6 年生)が全員入所できるよう、小学校区に1箇所以上設置します。設置する際には、子どもの視点と学童保育指導員の視点に立った施設をつくります。

【理由】
国はこれまで、様々な施策をつくり、少子化対策を推進しています。
2006年6月には「新しい少子化対策について」という新方針を打ち出しました。
そこには「放課後子どもプラン」の推進(学童保育所を1小学校区に最低1箇所で2万箇所の設置)が盛りこまれていました。2007年12月には、総合的な少子化対策である「重点戦略」を実現することが大きな課題として位置付けられ、ワーク・ライフ・バランスと少子化対策を「車の両輪」として推進していくことを説明しています。その中には、学童保育の利用児童を2012年までに今の倍にする目標が定められました。また、厚生労働大臣と内閣府少子化対策特命大臣は、2008年2月27日、「新待機児童ゼロ作戦」を推進していくと発表しました。「新待機児童ゼロ作戦」では、学童保育の利用児童数を10年間で現在の3倍の213万人とするとしています。「子ども・子育てプラン」に従い2012年度から5年間で46万人の利用児童数増を目標にすることも、国は言っています。
このように、学童保育は今の日本社会において、必要不可欠なものになっています。その施設整備は、自治体が責任を持たなければ進みません。
また、学童保育で子どもが生活する時間は1年間1600時間を超え、中には1800時間以上を学童保育で生活する子どももいます。現在のようなプレハブや、改良のない余裕教室のような施設では、生活にふさわしくありません。子どもの視点にたった施設が必要です。

2.学童保育の運営は、助成事業ではなく委託事業とします。
その際の委託費は、保護者が安心して働け、子どもが安心して安全に過ごせると共に成長を保障することが出来る、専門的知識と能力を持った学童保育指導員が配置できることを保障する額とします。
また、委託先は学童保育の実績のある団体とします。

【理由】
名古屋市ではこれまで民間が主体となって優れた保育実践の学童保育を行ってきました。今「名古屋の学童保育実践は日本一!」と胸をはって言えます。その保育実践に応えるべく保護者は1月平均約17,500円の保育料負担をしています。
そのために、学童保育を必要としながらも保育料が払えないということで、入所させられない家庭もあります。
今の学童保育の質を確保しながら、学童保育を必要とする子どもが入所できるには、その運営にふさわしい委託金が必要です。契約が有期である、指定管理者制度では、保育の質は確保できません。
また、委託をするときに、税金を投入する意味からも、営利目的を持った団体には委託しません。先行事例としては、埼玉県所沢市等があります。

★現行の学童保育に関する要望★

―成金の大幅アップを行ってください
名古屋市の学童保育への助成制度は、国の補助基準と同等となっています。子育てしやすい名古屋市として、国を上回る助成制度を願っています。
補助単価が、学童保育の運営にふさわしい額となっていない(一学童保育所の運営費は1,000万円を超えているが、補助は約400万円程度)ため、名古屋市の学童保育を利用する保育料は全国でも高額になっています。にもかかわらず、学童保育指導員の給与は一般企業と比べると低い水準であり、初任給16万5千円にも満たない学童保育所がたくさんあるのが現状です。

▲肇錺ぅ薀ぅ肇襦璽爐惑兒澆掘学童保育とトワイライトスクールを拡充して下さい
2013年4月から始まろうとしているトワイライトルームは、「学童保育の良いところを取り入れて行うので国の放課後児童健全育成事業(学童保育)に基づいた事業も行うことになる」としています。
しかし、私たちが培ってきた学童保育と照らし合わせると、継続した子ども集団でなく、専任の学童保育指導員がおらず、専用の学童保育室がないこの事業は、厚生労働省のいう『放課後児童健全育成事業(学童保育)』ではないと考えています。
そのような事業を『放課後児童健全育成事業(学童保育)』を行うとして、市が実施することは市民の誤解と混乱を招きます。
学童保育とトワイライトスクールのそれぞれの役割と目的が果たせる事業をそれぞれ拡充することが、子どものためと考えます。

3愼己欅藥愼外の経験加給助成を新設して下さい。
子どもが安心して安定した生活ができることと、保護者が安心して働き続けられる学童保育を実現するためには、学童保育指導員が専門性の一つとして経験を積むことが大変重要です。そのためには、経験を積んだ学童保育指導員の待遇を保障して、学童保育指導員が長く働き続けられるようにする制度が必要です。今の助成制度に経験加給はなく、保護者が高額ともいえる保育料を負担し、その保障をしています。しかし、保護者負担にも限界があります。経験加給を付けるなどして、補助単価を上げることが、子どもの命を守る学童保育施策を充実させる重要なことと考えます。

い靴腓Δい児が2人以上になった場合、人数に応じて補助金を増額して下さい。また、補助金は常勤指導員を配置できる額にして下さい。
「障害者自立支援法」で行われている児童デいサービスは1人単位での支給になっています。このことは、しょうがいのある子どもの場合、多くが個別対応が必要ということをあらわしています。
また、幼稚園でもしょうがいのある子どもが入園する毎に、子どものしょうがいにあわせ、加配等の措置を実施しています。
同じ子どもの施策でありながら学童保育の助成方法は、しょうがいのある子どもが1人以上何人いても同額です。また、常勤の指導員を配置できる単価ではありません。
 学童保育指導員の配置等、実態に合わせた助成を行うことが必要と考えます。

コ愼己欅蕕魄兮事業にし、ある程度一括委託にしてください
名古屋市の学童保育は、それぞれの事業所への補助事業ですので、それぞれが小さい事業体です。そこに働く学童保育指導員の有給休暇の保障など行おうとすると、人員の確保、その経費が必要となり、保護者の負担につながっています。
一定の一括委託にすると、学童保育指導員の適切な配置ができ、保護者も学童保育指導員も負担が軽減します。

以上
| ニュース! | 06:23 | comments(1) | trackbacks(0) |
中日新聞 『学童 苦しい保護者運営 耐震対応や土地探し…』
中日新聞に名古屋の学童保育の記事が掲載されました。

中日新聞WEBへの直リンクはこちら
同魚拓へのリンクはこちら

以下、上記サイトより転載
『学童 苦しい保護者運営 耐震対応や土地探し…』 2012年9月20日

 共働きや一人親家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」。8月の児童福祉法改正で運営基準が定められるなどしたが、市町村の運営責任は盛り込まれなかった。保護者らが運営する名古屋市内の学童保育では、土地探しや耐震性による建て替え問題で、存続が厳しくなる事態に直面している。 (福沢英里)

 「広さも十分だし公園の前にあり、子どもたちが放課後を過ごすのにぴったりの環境なのに…」。学童保育所として利用する予定だった名古屋市内の民家の前で、保護者の男性は表情を曇らせた。

 男性らは現在、プレハブ施設で学童保育を運営するが昨秋、来年末までに土地を明け渡すよう地主から求められた。休み返上で土地を探し、ようやく七月に二階建て民家を探し当てた。

 学童OBの協力で格安で賃借契約を取り付けたが、問題が発覚。五月に市の助成要件が変わり、借家を新たに契約する場合、一九八一年導入の新耐震基準を満たした建物であることが、助成要件に加わったからだ。耐震診断の結果、この民家は基準を満たしていなかった。「名古屋市が求める基準は新築住宅並み。財源が乏しい中、すぐに建て替えなんてできない。市が耐震改修の補助を出してくれるなど、何か手だてはないか」と男性。今月末までに結論を出さないと存続が難しくなるという。

 名古屋市は放課後の児童の受け皿として、学校の空き教室などを利用した「トワイライトスクール」を進める。ただ、子どもらの放課後の生活を充実させたいと考える保護者らは、自ら学童保育を運営。四月現在で、市内に百六十四カ所の学童がある。土地探しや日常の運営は、すべて自分たちで行う。民家の場合は市から家賃補助があり、土地のみの場合は、市がプレハブを用意して建てる。土地探しは、隣接する地域住民の理解を求める必要もあり、容易ではない。

 地主が今春亡くなり、立ち退かざるをえなくなった別の学童のケースも。親族の好意で別の土地を無償で貸してもらえることになったが、プレハブ二軒を隣接して建てている現状と同様にするなら、地盤調査をするよう市から言われた。

 業者の地盤調査で地盤改良工事が必要と分かり、三百万円の見積額を提示された。「前例がないという理由で市に工事費を負担してもらえず、自前で用意するしかない」と保護者。地盤改良前の整地だけでも四百万〜五百万円が必要となるため結論は出ず、話が止まっている。市は「学童保育は必要だが、補助事業にすぎず、市が計画的に増やしたり、充実させることは難しい」との姿勢だ。

 名古屋市と同様、保護者らが運営する学童保育中心の横浜市や大阪市も状況は厳しい。横浜市では保護者所有の建物の場合、市が耐震改修の費用を補助する制度はあるが、借家の場合はなし。大阪市は助成要件に耐震性は問わず、「耐震性の問題は実施者側の責任」としている。

 学童指導員の経験がある静岡大の石原剛志教授(児童福祉)は「土地の立ち退き問題などは、保護者が運営する学童の限界が出ている。児童が安心して放課後を過ごす権利を保障するには、公的な責任と援助が不可欠」と指摘する。

◆市町村の責任は従来通り

 学童保育所は、「放課後児童クラブ」「学童クラブ」「留守家庭児童育成会」などとも呼ばれる。全国学童保育連絡協議会(東京)によると、全国に二万八百四十三カ所あり、八十四万六千九百十九人の児童が利用する(二〇一二年五月現在)。全国的には、自治体が学校の敷地内で運営する公設公営が多く、民設民営は二割に満たない。国と地方自治体の助成がある。

 学童保育は、一九九七年に児童福祉法で「放課後児童健全育成事業」と位置付けられたが、国のガイドラインはあっても法的拘束力はなかった。今回の法改正で、指導員やその数は、国の基準に従い市町村が条例で基準を定めることを義務付けた。ただ、市町村の運営責任は従来通り、「利用の促進に努めなければならない」という表現にとどまっている。

以上です。
| 学童保育所 | 22:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
名古屋市学童保育連絡協議会からのお知らせ
名古屋市担当課との懇談の開催日時が決まりました。

日時: 9月5日(水)18:30〜20:30
場所: 名古屋市総合社会福祉会館(北区役所7階)

参加の予定と参加の呼びかけをお願いします。

#nagoya #gakudou
| ニュース! | 23:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
「大阪市政改革プラン(素案)」についての大阪市連協の見解
おそろしく、ご無沙汰しています。

大阪市の学童補助金廃止の件、学童関係者ならもうご存知ですよね?
「改革」という名の下に行なわれる「弱者切り捨て」は許してはなりません。

名古屋市連協事務局より署名等の協力のお願いが来ています。
趣旨に賛同される方は是非ご協力お願いいたします。

「大阪市政改革プラン(素案)」についての大阪市連協の見解

2012年5月16日
大阪市学童保育連絡協議会
会 長  平 良 和 博

補助金廃止撤回の要因
 5月11日、「市政改革プラン(素案)」が発表されました。多くの事業がPT試案のままの提案となっています。「新婚家庭家賃補助」「水道・国保の市独自減免」の廃止・縮小、「敬老パス助成」の削減や市音楽団の廃止など、3年間で市民向け施策・事業を488億円削減する素案です。しかし、わずかながらですが市民からの事業見直し反対やオープン議論などを踏まえ、いくつかの事業が修正されました。放課後事業についてもPT試案が修正され、学童保育補助金廃止を撤回し、継続扱いとなりました。
 補助金廃止案から一転、事業継続案となったのは、第1に4月5日の「PT試案」発表後の大阪市連協を中心とした補助金廃止反対への素早い運動の展開にあります。「学童保育をつぶさないで緊急署名」はわずか3週間あまりで13万筆を超す署名を積み上げ、6万枚カラービラや1万枚のステッカーシールなど市民に学童保育を知らせる宣伝活動にも取り組みました。また、4月24日には「学童保育をつぶさないで!集会」を開催、突然の補助金打ち切りで怒りの集会となりました。
 第2に補助金廃止の運動が現役保護者や指導員にとどまらず学童OBや市民、全国の学童保育関係者などへ急速に広がったことです。さいたま市のある学童保育関係者は「大阪の踏ん張りは名古屋、横浜など全児童対策を実施する政令市の放課後施策に大きく影響する。仮に補助金廃止となれば、全国の政令市の放課後施策にも計り知れない大きなダメージを与える。大阪の学童保育のみならず、全国の学童保育の未来がかかっているのではないか」と語っています。
 第3に、幅広い署名運動と重ねながら提案型の政策活動に取り組んできたことです。私たちは学童保育が固有な事業であることの理論的な根拠として、「学童保育の4つの財産」「大阪市の学童保育・7つの提言」「大阪市連協としての『対案』」の政策を次々と発表し、議員や区長との懇談を重ねました。とりわけ「対案」では「PT試案」への反対表明だけではなく、私たち自身が考える放課後施策(財源案も含めて)を示していくことで、議会をはじめ市政改革室や担当課に現実的対応を迫りました。
 
学童保育施策は好転していない
 試案で出された学童保育への補助金廃止を撤回させた力は私たちの素早い運動への立ち上がりにあったことに確信を持ちつつ、しかし、現行の学童保育施策が好転したわけではないことも見落としてはいけません。むしろ現行施策よりもマイナスのスタートであるとの認識を持つべきです。
 素案では学童保育が「いきいき放課後事業」の補完的役割であることが改めて強調されています。学童保育を放課後事業の軸としてのとらえ方はしていません。またPT試案でも出された名古屋や横浜の事業を、今回も参考事例として紹介し、平成26年度(2014年度)からの「3事業再構築」として事業移行がめざされています。そこでは「いきいき放課後事業」において、いっそうの留守家庭児童のニーズに対応していくことが示されており、将来的な合体(一体化)事業への基本路線は変わっていません。
 「素案」は5月29日までのパブリックコメントを経て、6月に「市政改革プラン(案)」にまとめなおされ、7月議会で審議されて本格予算が組まれます。従って、PT試案からいったんは修正されて補助金継続となったものの今後再びどのような展開となるのか、予断は許しません。急速な撤回運動の組織化で「補助金廃止」を修正させました。しかし、現市政は「素案」発表後の私たちの動きを見ています。ここで学童保育関係者の運動が収束すると、要求の声が収まったとして再び「補助金廃止」の流れが復活する危険性があります。
学童保育をめぐる情勢を正確に読み取りながら、短期・長期の見通しを持った運動が求められています。

放課後施策の転換を求めて!

 今、大阪市の学童保育関係者の取り組みは、大阪だけではなく全国から注目されています。「試案」による突然の補助金廃止に対して、重層的な素早い対応で補助金継続を勝ち取った学童保育運動のエネルギーをさらに発展させ、「ピンチをチャンス」にしていく取り組みが今まで以上に求められています。そこで、当面の活動を以下に提案します。

^き続き「学童保育をなくさないで要望書」署名に取り組みます。大阪市会文教経済委員会での審議(5/21)に向けて第3次提出日を5月18日、最終提出日をパブリックコメント〆切日の5月29日にして署名を積み上げていきます。

大阪市は「大阪市政改革プラン素案」に対する「パブリックコメント」を5月29日(火/必着)で募集しています。すべての保護者や指導員、そして子どもたちの声を集め、「1万名のパブリックコメント」を大阪市に届けましょう。
・郵送もしくは持参の場合
 〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市市政改革室改革方針担当(市役所本庁舎4階南側) 
・電子メール  kaikakupulan@city.osaka.lg.jp 件名を「市政改革プラン(素案)に対する意見・提言」と明記
・ファックス  06-6205-2660

3愼己欅蕕鯣展させる「市民集会」を成功させましょう。
・日 時  5月27日(日) 13:30〜16:30
・会 場  港区民センター1階ホール

 今回の補助金廃止を撤回させた最大の要因は、これまで述べてきたように「学童保育をつぶさないで」という声の大きさでした。民意の大きさに押され、PT試案を修正し補助金廃止を覆しました。一方それは、残念ながら留守家庭児童対策事業としての学童保育の固有性を認めたからの展開ではありません。これからの重要な課題は、引き続き学童保育をつぶさないでの声を広げながら、大阪市に学童保育の固有性を認めさせ、学童保育を中心とした事業に大阪市の放課後施策を転換させることです。それが留守家庭児童が一般的となりつつある現状に対する現実的な政策である、との立場から大阪市連協はさらに学童保育実践と運動をすすめます。
| 名古屋以外 | 13:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
平成23年度名古屋市行政評価 内部評価の実施結果に対する市民意見
市連協からの情報です。

先日実施されていた「平成23年度名古屋市行政評価 内部評価の実施結果に対する市民意見」の内部評価の実施結果に対する市民意見の内容について公表されました。
「平成23年度名古屋市行政評価 内部評価の実施結果」に対し、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
ファックスやメールなどでいただいたご意見を公表いたします。
なお、ご意見については「平成23年度名古屋市行政評価 内部評価の実施結果」に対する意見に該当しないものを除外し、趣旨を逸脱しない範囲で要約・整理しておりますのでご了承ください。

名古屋市の該当ページへのリンク
PDFへの直リンク

学童保育は36ページからで、敬老パス、民間保育所運営費補給金の次に件数が多い194件でした。

前のページにトワイライトスクールがあります。

学童保育とトワイライトスクールに同じ文面で目的が同じと書いてある人がいましたが、後はほぼ学童保育の充実を求める声です。


<留守家庭児童健全育成事業助成>に関する意見抜粋
トワイライトスクールと学童保育は目的も役割も全く違う事業である。モデル事業は無駄であることがはっきりしたので、今後は学童保育施策に予算をかけるべきである。

学童保育の予算の増額を望む。

学童保育は絶対に必要。他の事業との一本化なんて考えられない。

学童保育は何ものにもかえられない大切な事業である。今後も更なる予算の増額を行っていただきたい。

学童保育の助成金をこれ以上切り下げることなく更なる助成金の増額をしていただきたい。

子どもの健全育成のためにとても重要な事業であり、チェックを厳しくする必要があると思うが、助成の一層の充実が求められる。子どものいる世帯だけでなく、社会の安全、継続のために必要な事業である。

学童保育の助成金をもっと増額してほしい。

学童保育にはもっと予算が必要。ぜひ助成金の増額をしてほしい。

トワイライトスクール、留守家庭児童健全育成事業、児童館は同じ目的であり、学校で実施しており安心できるトワイライトスクールに統合して、トワイライトスクールを充実するのが合理的だと思う。

学童保育は長年、地域、保護者によって運営されてきた。トワイライトスクールの影響で、児童数確保が難しくなり、閉鎖するところもある。昨年から国基準並みになり、増えたところも多くあるが、児童数が少ないところは逆に助成金が減り、運営が困難になっている。大幅に助成金を増やしてほしい。

学童保育には予算が必要。助成金をもっと増やしていただきたい。

夫婦が共働きなので、保育園や学童保育を利用しており、現在の状況を続けられなければ安心して働くことができない。学童保育への助成金が充実し家庭の負担が減ることにより学童への入所を考える家庭がもっと増えることは間違いないと考える。同学年ではない縦割りの人間関係が築けることから子どもの成長によい影響を与え、親御さんのふれあいも貴重である。

学童保育で働いている。指導員として親代わりに子ども達を受け止め、生活している。学童保育は留守家庭の子どもの生活の場。トワイライトスクールは、子どもの遊ぶ場。歴史的経過も役割も機能も全く別のもの。学童保育はもっと予算を増やし、保護者負担を軽減すべき。全国的には学童保育の必要性がどんどん高まっている。片親家庭は学童保育に保育料の問題で入れない現状があり、学童保育内で減免制度を作ったりして、少しでも安心して子育てができるようにしている。

学童保育で生活しました。入所したころは不安だったが、指導員の人に受け止めてもらい安心できるようになった。学童保育があったから安心して楽しく生活できた。これからも安定して運営できるよう助成金を増やしてほしい。

子どもを学童保育に入所させお世話になった。当時は助成金も少なく、バザーなどで資金を確保し、苦労した。学童保育は、保護者と地域の方々の努力で運営されている。必要性は高まっているので、助成金を増やしてほしい。トワイライトスクールは子どもの遊び場で、役割も目的も違うものを一緒にすることはできない。

学童保育の指導員をしている。経済的負担が多く学童に入所できない家庭が増えている中、学童保育の予算は微々たるもの。新しい事業に予算を増やさず、今ある学童保育の予算を増やしてほしい。留守家庭の子どもに学童保育はなくてはならない場所である。

留守家庭の子どもの生活を守る場は、留守家庭児童育成会(学童保育所)しかない。無理やり全児童施策と一体化する方向性が持ち出されているが、もともと、目的の違う事業を一つにすることには、無理があると思う。未だ全校区に留守家庭児童育成会がない現状を重く受け止めて、助成内容を大幅に向上させていくことを望む。

安定した運営が行えるよう助成金の充実をお願いする。

保育子育て費を削減するとはなにを考えているのか助成金の引き上げを要求する。今年度も全然少ない。

学童保育の指導員をしている。安定した保育をするためには、同じ指導員であることが大事。父母の経済的負担が多く、運営もぎりぎり。経済的理由で退所せざるをえない子がいるときが一番苦しい。もっと補助をしてほしい。学童保育は保育する場で、トワイライトスクールは遊び場で学童保育の代わりにはならない。減税のために保育料の見直しなどを行うのはおかしい。学童保育所の土地や建物を公的に保障してほしい。

学童への助成金が足りなく、必要な指導員の確保が困難で、運営が厳しい。安定した運営ができるよう助成金をあげてほしい。運営が安定すれば、より良い保育ができるようになる。この状態が続くと閉鎖する学童が増え、子どもにとって良くないことになってしまう。

学童保育はそのまま残して、助成金をもっと増やしてほしい。

子どもを学童に預けているが、助成金が減れば、親の負担金が増える。退所も考えなければならなくなる。トワイライト以上の助成をしていただきたい。

助成を、公的施設+使用料にシフトするよう検討をお願いする。学童の運営費は1千万円を超え、片手間で行うことには無理がある。親は子どもの卒業とともに入れ替わり、長期的な判断ができない。トワイライトスクールとは目的も役割も違うものであり、学童保育を充実させてほしい。

学童保育所に入所させるには経済的負担が多すぎることにより、退所を考えざるをえないことが多い。負担が軽くなるよう補助をしてほしい。

学童の助成金を増やしてほしい。

学童保育にかかわる名古屋市の予算は今でも指定都市で最下位に近いので、これ以上削るところはない。放課後子どもモデル事業は利用率が低いので、これを廃止して、留守家庭児童健全育成事業に一体化したほうが財政上は効率がよいと思う。

学童の運営もぎりぎりの状態のため、さらなる父母負担金増額をせざるを得ない状況。このままでは学童の存続ができなくなってしまう。助成金を大幅に増額してほしい。

留守家庭児童健全育成事業の施策貢献度は、トワイライトスクールと同じく極めて大きいと考える。対象の大きさ(量)が貢献度に影響を与えるものではない。利用者や現場で関わる者は、どちらも充実させてほしいと願っている。学童保育の予算が少ない。学童保育はトワイライトスクールと同等以上の貢献・役割・社会的な機能を持っているというのが実感。

入所数は年々増えている。入所したくても学童保育の負担金が高くて入所できなかった家庭がたくさんある。助成金の大幅な増額などの手を打ち、入所希望の世帯が入所できるようにしてほしい。入所している親の声は、「学童に入れてよかった」。少子化対策にもなるので、安心して働き、子育てができるようにしてほしい。

評価票を見たが、トワイライトスクールとの事業費の差が大きくてびっくりしている。助成金が少ないので保護者の負担は増えている。逆に指導員の給与は低いまま。日々安定した保育ができるよう助成金を増額してほしい。

夏休み等長期休業期間や土曜日も親身に保育してもらえる学童保育所に感謝している。学童保育は預けている父母が互いに助け合って子育てしている実感があり、子どもも指導員や子ども同士の中でゆっくり成長している。トワイライトスクールと違って、保育園のようにしっかりと受け止めてもらっているという実感がある学童保育所への制度充実、育成会への運営支援をさらにお願いしたい。

学童はお金がかかりすぎる。補助をお願いする。学童を助けてほしい。

父母が学校に迎えに行かなければならないのに、行けないとき学童の指導員に引き取りにいってもらった。学童は必要な施設。仕分けを行わないようお願いする。

親にとって都合のよい託児所と化しているトワイライトスクールより、学童保育のほうが子どもの利益を尊重しているし、保護者も親として成長できる。保護者の負担は過大で、市は精力的に補助なり支援を行っていくべきだと思う。

学童保育をもっと充実させてほしい。トワイライトスクールとは目的も役割も違う。

特に1人親家庭等、学童保育を必要とする子どもが入れる施設として、学童保育を充実させてもらいたい。

学童保育とトワイライトスクールでは行っていることが違う。トワイライトスクールでは学童保育の代わりになるわけではなく、学童保育が好きだという子どもたちもいる。学童保育が続くように助成金を引き上げてほしい。

学童の助成金を増やしてほしい。学童とトワイライトの違いを把握してほしい。

学童の助成金を増やしてほしい。指導員の経験を助成金に反映させてほしい。

子どもたちが安心して生活を送れる場である学童保育所をなくさないでほしい。親にとっても子どもを預けて安心して働ける場でもある。

子どもを安心して預けられるのは学童保育以外考えられない負担を感じることは保険料が高いこと。助成金を増やすようお願いする。指導員の雇用、身分保障を改善してほしい。

学童の助成金を増やしてほしい。

親も子も安心して過ごせる場所なので学童を減らさないでほしい。

なぜ学童の成果を聞いて書いてくれないのか。評価票はトワイライトスクールの実施内容だけが詳しく書かれており、目的の表現も差がありおかしい。同内容で評価してほしい。利用人数が多くなることで助成金が減るのはおかしい。指導員を安定的に雇用できるよう支援してほしい。助成金を増やしてほしい。

B評価になっている学童保育をA評価にするための工夫や施策が必要なのではないか。時間やお金などにとらわれて大人の都合が優先しているように感じる。サービスの受益者である子どもたちの生の声を聴くべき。選択を少なくする統合や整理にはならないはず。

働く親として、学童保育所は安心してまかせられる場。助成金を増やしてほしい。指導員の経験を助成金に反映してほしい。

母子家庭で、学童にたいへんお世話になっているが、お金がかかるのが大変。助成金をもっと増やしていただきたい。助成金が増えれば、学童運営の危機、各家庭の負担金など、いろいろな面で改善できると思う。

トワイライトスクールより学童保育のほうが親として安心。学童の助成金を増やしてほしい。

私たち働く親にとって学童保育所が必要で、子どもたちも大好きである。子どもの遊び場として開放されているトワイライトスクールと、留守家庭の子どもの保育をしている学童保育所は目的も役割も違う。トワイライトスクールは友達とあそぶことができても、それだけのつながりである。学童保育所には生活があり、親子・兄弟のようなつながりがある。違いを認識したうえで、学童保育所への補助もしっかりしていただきたい。

学童保育に通う子を持つ親としては、トワイライトスクールと学童保育の目的・役割の違いを実感している。働く親にとっては、学童保育は第2の家であり、トワイライトスクールとは比べ物にならない。学童保育の存続が必要。助成金の引き上げを望む。

トワイライトスクールが学童保育の代わりになるわけではない。指導員の手厚い保育や、土曜保育、仲間との絆など、学童にはすばらしいところがたくさんある。自分の子どもも学童が大好きである。

保護者の稼働的、経済的負担が多すぎる。学童保育所もぎりぎりの運営である。もっと補助してほしい。土地・建物も市の責任で用意してほしい。

自分の子どもは学童保育で育ち、お世話になった。経済的にとても大変だった。いつまでも続くよう、助成金を引き上げてほしい。

トワイライトが学童保育の代わりになるわけではない。自分の子どもも学童が大好きである。

生活の場である学童をなくさないでほしい。自分の子どもは軽度障害があり、トワイライトスクールになじめず、同じ指導員、同じメンバーの学童で成長することができた。トワイライトスクールと学童は違う。学童への補助をもっと増やしてほしい。

保護者の負担が多すぎる。お金のことを心配せず学童保育所に入れるよう、もっと補助してほしい。土地・建物も市の責任で用意してほしい。

保育に分配されるお金が削られれば、父母の負担は増えるばかりで、生活が成り立たない。食べるために共働きをしているのに、保育にお金がかかっては、子どもを預けることができず、困る。

経済的な負担が多すぎるが、トワイライトスクールが学童保育の代わりにはならない。学童保育所もぎりぎりの運営。助成金の引き上げを求める。

学童へ子どもの保育をお願いしている。指導員は子どもにあわせて接してくれる。定期的に指導員と保護者で意見交換し、お互い、保育・子育てに役立てている。他学年の児童と一緒に生活していくなかで、自分の立場の理解や接し方について学んでいる。学童に助けられている。

学童保育所の父母会長をしている。学童保育とトワイライトの役割は異なり、父母・指導員が協力することで人のつながりができ、子育ての悩みを共有でき、指導員、異年齢の仲間とその父母達に見守られて育つことができる等の良い点がある。学童保育の助成を充実させるべきと考える。

学童保育所は、共働き家庭にとってはなくてはならないもの。指導員の創意工夫のもと、異なる年齢の児童が集い、第2の生活の場所となっている。指導員への報酬は他都市と比べても貧弱で、経験に見合った加給はほとんどなく、労働条件は厳しい。学童保育所の待機児童の増加や入所料の問題から、ほぼ無料という理由で、趣旨が異なるトワイライトスクールへ子どもを預ける例も聞いている。この事業の拡充を希望する。

学童は、子どもたちも安心できる場所で、、遊ぶだけでなく、異年齢集団のなかで色々なことを経験し学んでいる。学童の助成金を増やしてほしい。

子どもの個性を大切に保育している。お金のために働いて、子どもを預けているが、負担が多すぎる。学童に預けたくとも、金銭的な理由でできない方もいる。トワイライトにも行けない子がたくさんいる。学校にあるから行けない子、来るなと言われる子である。自分の子どもも学童保育が大好きである。助成金を引き上げ、誰でも入れる学童にしてほしい。学校の中で、管理の元で、子どもたちが遊んでいるのがトワイライトスクールであり、親が働く間、家と同じように安心して過ごせるところが学童だと思う。保育を、誰もが好きな時だけ時間をつぶさえる場と一緒にはできない。合同にしないでほしい。

学童保育は小学生の子どもを保育する場所、トワイライトスクールは遊び場所であり、役割が異なる事業を一緒にしないでほしい。一体化反対。

トワイライトスクールの実績は全校生徒に対して25人くらいであるのに「極めて効果あり」、学童保育は「効果あり」となっているのは恣意的な評価。トワイライトスクールと学童保育の関係整理となったが、学童保育は子どもプランでとなってしまうが、子どもプランは利用者が少ないので、お金の無駄づかいになる。学童保育はトワイライトスクールとは別のものであり、まとめようとしないでほしい。学童保育の予算を増やし、多くの留守家庭児童が入れるようにしてほしい。

学童保育の内容の充実、職員待遇改善のため、助成金の拡充をお願いする。学童保育がなくなれば、子どもの影響だけでなく、親も大きな変化を強いられる。学童保育は子ども・親ともに必要としている現状を理解してほしい。

自分の子どもは、学童保育があるからこそ、安心して働き続けることができる。学童をなくしたり、別のものにするのではなく、充実させてほしい。

学童保育の中身が大きく変われば、自分のように子を産み育てようとする親が減るのは間違いない。変えていくのではれば発展的にお願いしたい。

子どもを持つ親である。学童があることで、親も安心して働け、子どもも安心・安全に成長できる。今の学童が変化しないように望む。

学童をなくさないでほしい。

学童では、日常の会話、挨拶も、生活を通じて子どもに教えてくれる。絶対になくてはならない場だと痛感している。学童を守り、運営が厳しくなることのないよう、充実させてほしい。

子ども達は学童保育を楽しんでいる。いつまでも学童が続くよう助成金を引き上げてほしい。

学童の父母である。トワイライトと学童を一緒にするのは反対。学童は学童がいい。

経済的に負担が多すぎる。学童保育所もギリギリの運営をしている。お金とを心配せずに学童保育所に入れるようにもと補助してほしい。

子どもが喜んで通っている。トワイライトスクールに統合させ、学童保育を廃止するのは反対。

保護者の就労支援のためにも、子どもたちの健全育成のたおめにも、欠かすことのできない事業である。高い保育の質、保育実践を守るため、助成金の大幅な増加をお願いする。また、市の責任で土地の確保を実施してほしい。

学童への助成金を増やしてほしい。学童はただの託児ではなく、指導員、地域の方々、父母との地域に根ざした交流の中、ともに子どもたちを見守り。育成できる場である。親の仕事で保育に欠ける子も、鍵っ子にすることなく、トワイライトでは対応できない朝夕の時間帯にも助けて頂いている。

ひとり親家庭である自分にとって学童保育は必要なので、この助成はとても助かっている。ひとり親家庭にとっては、効果は、極めて大きいです。トワイライトスクールとは、「保育」と「スクール」の名が示すとおり、全く異なる性質のものであり、異なる目的の事業を一体化することは、子どもの健やかな成長の妨げになる。また、必要性でいえば、「スクール」よりも「保育」が優先のはずで、予算が低いのはおかしい。

学童保育は、子どもにとって憩いの場で、指導員のもと、仲間とのつながりを深め、自分も成長できる。トワイライトスクールでは楽しく過ごせず、行かなくなる子どももたくさん見てきた。学童とトワイライトでは中身が違いすぎ、とうてい一緒にできるとは思えない。

共働きで働いており、発達障害がある子どもをあずけているが、保育のプロである指導員に保育をしていただけることにより、安心して仕事ができる。また、18時までに迎えに行くことは困難な状況で、プラス1時間は大変ありがたい。今後更なる助成をお願いしたい。

学童保育は生活の場で、トワイライトスクールとは目的も性格もまったく異なるもの。学童保育について、市が直接責任を持つべき。施設、職員体制、人件費等、安定した運営ができるよう、助成を拡充すべき。

市民の行政サービスが値上がりしたらたまらない。学童保育を絶対後退させたりしないでほしい。

学童保育所の指導員であるが、この仕事を続けていけるのか不安を感じている。家庭を持って子を産み育てていきたいと思っているが、家庭と両立できるのか。自分が休めば他の職員に負担がかかる。子育てをサポートしている自分が、子育てしにくい状況にある。助成金をもっと増やして安定した職員にしてほしい。学童保育は、留守家庭児童を対象とした法律に定められている放課後児童健全育成事業である。トワイライトスクールは児童館のように、来たい子がその日にやってくるあそびの場で援助する内容が異なっており、両事業を一体するような施策には反対。学童とトワイライトスクールがあった場合、安くて、運営活動のないトワイライトスクールを選ぶ保護者が多くなるのは当然。学童の保育料を安くし、バザーなどで父母が費用を捻出しなくてもすむよう、学童保育の助成金を充実してほしい。現在、子ども子育て新システムや、子どもルームなどの新たな事業の検討がされているが、保育を市場化させて、本当に必要な子どもたちを救えなくなるような事業は廃止してください。

子育て支援、次世代育成のために不可欠な事業で、より充実すべきと思う。

施策への貢献は市民にとって極めて大きいといえる。学童保育では年間通じてのカリキュラムがあり、子どもたちも紆余曲折しながらも充実した生活を送っているように思う。家庭ごとの事情を細かく把握され、父母もできる限り協力し合うことで一緒にみんなで育てているという連帯感も生まれている。

学童は父母会による運営であり、財源をバザーの収益などでやりくりし、建物を賃借し、指導員の給料を支払い、完全に運営を行っている。早めに現場の声をすくい上げ、問題点を明らかにし、改善する施策をとってほしい。

トワイライトスクールとは目的も役割も違う。学童保育を充実させるべきであり、一体化という放課後子どもプランモデル事業は廃止すべき。

施策貢献度が「貢献あり」なのが納得できない。我が子は、トライライトスクールや放課後子どもプランモデル事業ではなく、学童保育所がなければ働き続けられない。

トワイライトスクールと留守家庭児童健全育成事業は一体化では行えない。留守家庭の子どもたちにとって家庭のかわりとなる場所に、不特定多数の子どもたちが遊びにくるなんてありえない。放課後子どもモデルプラン事業は、留守家庭健全育成会に比べ負担金が軽いにもかかわらず実際の利用者は留守家庭健全育成会とさほどかわらない。

トワイライトと学童、それぞれに意義や市民ニーズがある。父母たちは、学童を運営するために土日返上で活動している。働く親をサポートするためにも、助成金の充実をお願いしたい。

トワイライトスクールとは目的も役割も違う。学童保育を充実させるべきであり、一体化という放課後子どもプランモデル事業は廃止すべき。

学童は子どもにとって第2の家庭。トワイライトスクールとは役割が違うので、分けて考えてほしい。必要な子がすべて入所できるよう、学童への助成金の充実を望む。

トワイライトスクールと比較し、あまりにも事業規模が小さい上に運営に苦慮している。根拠法令もしっかりしているのに、子どもたちは劣悪なプレハブで生活しなければならないのか。

トワイライトスクールと学童保育の一体化に反対する。留守家庭児童には、「生活の場」「家庭に代わる場」を、全児童対策のトワイライトには、「体験・学習の場」を、それぞれ充実させてほしい。

トワイライトと学童、どちらも必要だが、一体化は無理。今のままで、助成金が増えると親としてはありがたい。学童の維持を希望する。学童は月2万円もの保育料、トワイライトは年間1,000円程度なのにもかかわらず、学童に行かせている父母がいることをよく考えてほしい。

施策への貢献度は極めて大きく、「貢献あり」という評価の根拠は間違っている。トワイライトスクールは、この事業とは目的が異なり、全児童を対象とするスクールである。また、不登校の子どもは参加しないし、高学年に不向きなこともデータから明らか。留守家庭児童健全育成事業は、子どもの発達に応じて、毎日同じ指導員が保育を行っている。

学童とトワイライトスクールは目的も役割も異なる。時間外の対応、屋外保育の充実、各家庭の参加意識などは、トワイライトではできない。放課後子どもプランモデル事業は廃止すべき。学童保育の充実と助成金の増額をしてほしい。

保育の専門家が共働き等で満足に下校後の子どもたちの保育ができない家庭の役割をサポートしている。また、家庭の役割のみならず、子どもたちのたて・よこのつながりについて学ぶ場であり、それができるのは学童保育ならでは。現在の学童のあり方が後退することのないよう推進していただきたい。

放課後子どもプラン、トワイライトスクールと一体化でなく、学童保育の独自の機能をきちんと保持できる施策にしてほしい。

助成金をもっと上げてほしい。現状、どこも運営がギリギリである。助成金を上げてほしい。モデル事業は廃止して、今あるものを守ってほしい。

学校が終わってから安心して過ごせる学童をなくさないでほしい。

トワイライトスクールと学童保育は別のものだと思う。学童とトワイライトの一体化は反対。運営の助成、指導員の経験加給助成もお願いしたい。

遊び場開放的なトワイライトスクールと家庭的な学童保育とは目的も役割も異なる。事業の違いを認識し、助成をより充実、増額してほしい。

トワイライトスクールは放課後の遊び場であり、学童保育所は保育の場で役割は異なる。私達働く親は勤労により社会貢献しているのに助成は不充分である。

トワイライトスクールは学童の代わりにはならない。私たちのように学童保育を必要とするものへの対応を考慮して助成金を引き上げてほしい。

子どものことを考えて助成金を増やしてほしい。

指導員の経験を助成金に反映させてほしい。

助成金を増やしてほしい。

助成金をもっと増やして学童保育の充実をお願いしたい。

働く親にとって家庭に代わる大切な施設。現在運営費を増やすイベント等を行っている。女性の社会参加、出生率の低下を防ぐために、学童保育の充実は必須。理解と助成をお願いする。

トワイライトスクールとの一体化反対。

子どもが安全に安心して過ごせる居場所づくりが大切。児童期の子どもたちにとって放課後は大切な時間。トワイライトスクールを一体化させるのではなく、それぞれの事業のよさを尊重してほしい。今の助成は額が低く保護者の負担が大きすぎる。助成を増やしてほしい。

保護者の負担が多く、学童保育所の運営にも悪影響を及ぼしている。負担が大きい→トワイライトにいく→学童の人数が減る→1家庭の負担が増える。悪循環である。このまま減り続けると指導員の人数も減らさなければならず、安全面の不安も増える。助成金の引き上げを希望する。

トワイライトと学童保育は目的が異なる別のもの。子どもはそれぞれ目的にあった場所を選んで通っている。一緒にするという考えではなくしっかりと意見を聞きとった上で検討していただきたい。

補助金が少ないため父母の負担が大きく、利用したくてもできない家庭がたくさんある。補助金の充実をお願いする。

経済的負担が多すぎる。学童保育所もギリギリの運営なので、お金のことを心配せず入れるようもっと補助してほしい。わが子はとても楽しく通っている。

トワイライト、モデル事業に比べて学童保育はなぜ助成金が少ないのか。学童保育の料金が高いのは助成額が低いから。この学童にもしっかり充実できる策をとってほしい。トワイライトも必要だが一体化という考えはやめてほしい。一体化しても子供や親たちは混乱する。学童保育を必要としている人々がたくさんいる。その人たちは不安な気持ちである。

学童保育の土地や建物は市が責任を持って保障してほしい

学童に入りたくても入れない子どもが多くいる。親も子供を残して不安なまま仕事をしている人がたくさんいる。モデルでもトワイライトでもなく、学童保育が必要。助成金の充実で助かる人が多くいる。助成増額をお願いする。

モデル事業は廃止して、今ある学童を充実させてほしい。

モデル事業は必要ない。学童とトワイライト、どちらも充実させてほしい。

市の全小学校にモデル事業を入れるのではなく、学童を作ってほしい。モデル事業では学童の代わりにはならない。

学童は保護者の負担がとても大きい。市が責任を持って運営できるよう補助をお願いする。

トワイライト、学童、両方が必要。モデル事業ではなく、この2つを充実してほしい。

学童費が高すぎる。トワイライトとは内容が全く違い、学童に入れたい親も多いのに費用が高いためなかなか入所できない方もいる。市がもっと助成金を上げるようお願いする。

行政主導で新たな施策に踏み込んでいるが、かばん置き場と人がいれば足りる事業ではなく、人を育て、安全と成長という質が求められる。子供たちや保護者の要望を聞いて強引な一体化ではなく学童保育そのものの前進をすべき。

毎日同じ指導員に囲まれた生活だからこそ安心してすごし成長できる。不特定多数のトワイライトや子どもルームでは健全に成長できない。学童保育制度の充実を検討していただきたい。

大人の都合ばかりで考えられた子どもルームには反対。学童保育制度を充実してほしい。

お金を払った家庭におやつを食べさせ、払わない家庭にはおやつがないことを子どもたちにどう理解させるのか。子どもルームは貧富の差を植えつける場になる。学童保育制度をもっと充実させるべき。

学童保育は就労家庭の援助といいながら、実際は就労家庭はトワイライトを利用している。学童の保育が高いから利用したくてもできない家庭がある。学童の助成金を上げてほしい。

大人の事情で子どもルームを作らないでほしい。指導員・父母は子どもの健やかな成長を考えている。助成金を上げ、保育料を下げ、誰でも入れるようにしてほしい。

学童保育とトワイライトスクールは目的も役割も違うもの。一体化とい留守家庭児童健全う放課後プランモデル事業は廃止すべき。

働く親にとって学童は必要。安心して子どもを預けられる。もっと助成金を増やしてほしい。

学童を充実してほしい。トワイライトは子どもの育成につながらない。トワイライトとまではいかないまでも学童の予算を増やしてほしい。

学童保育とトワイライトスクールは目的も役割も違うもの。一体化という放課後プランモデル事業は廃止すべき。子どもが入所でき親の負担が軽くなるよう助成金を大幅に上げてほしい。

学童を縮小する方向に進んでいるとしか思えない。トワイライトと学童保育のニーズは異なる。トワイライトと同等か今以上に学童に対して補助してほしい。

学童保育は子どもの保育の場、トワイライトは単なる遊び場。中身が全く違うのに両者の関係を早急に整理すべきとの評価は疑問。上辺だけで偏った判断はやめてほしい。学童は必要。助成金は少なすぎる。納税者の意見を大切にしてほしい。

学童保育とトワイライトスクールは目的、役割が違う。代わりにはならない。助成金を引き上げ、保育料を心配せずに入れるようにしてほしい。

学童保育とトワイライトスクールは目的も役割も違うもの。共働きの場合午後6時以降も預かってもらえるところが必要で学童はありがたい。

フルタイムで働いている。トワイライトは無料で助かるが、時間が短く、実際無理。学童は常に指導員が見守ってくれるので安心で遅い時間でも対応してもらえる。学童の存続、助成をお願いする。

学童は一年通して内容が充実しており親も安心して仕事できる。今年入所した私の子は障がいがあるが指導員のおかげで助かっている。維持をお願いする。

制度の充実を図ってほしい。補助金が少なく父母の負担が多い。必要とする子どもが利用できていない。助成金、特に人件費の増額を希望する。土地や施設探しは行政で行う制度を作ってほしい。

指導員の経験を助成金に反映してほしい。

放課後子どもプランモデル事業反対。学童保育へ予算を充ててほしい。指導員は、子どもの気持ちを受け止め、理解し、その上で生活をしている。トワイライトが始まり、学童への入所は激減したが、学童に預ける父母がいないわけではない。求める人がお金の差で選ぶことができていない現状をもっと理解していただきたい。

学童とトワイライトスクールは目的も役割も違うもの。学童のように外へ遊びに出かけたり、様々な体験ができる場所は貴重。

今の世の中では様々な時間に対応した学童保育の充実が必要トワイライトスクールはあくまで子どもの遊び場の位置づけなので、親のいない子どもの保育という面では不足。

もっと市の方が責任を持った制度に変えていくべき。土地と建物、指導員の賃金について特に責任を持ってほしい。トワイライトと学童はまったく違う施策。放課後子どもモデルプランは一体化させたために学童とトワイライトのよい面が損なわれた。一本化させることのないように。

保育所を卒園した子どもにとってなくてはならない事業。トワイライトスクールは遊びの場であり、子どもの健全育成や安全を委ねる場ではないと思う。学童は他の事業と一体化すべきではない。指導員の処遇改善も強く望む。

目的が違うものを一緒にしても、両方が不十分で本当に必要なサービスを受けることはできない。それぞれを充実させる動きを作ってください。

学童の指導員をしている。学童保育は働きながら子育てをするのに不可欠。存在をもっと重視してほしい。

モデル事業、子どもルームに反対。今ある制度の充実をしないで、なぜあえてそれに取って代わるものを作るのか。子どもたちを学校に閉じ込めないでほしい。今ある学童保育所の充実に努めてほしい。

学童保育は生活の場で、指導員が寄り添ってくれるから安心して働けるが、トワイライトは子どもの遊び場なので親として不安。学童保育の充実を学童保育は働く家庭にとっては欠かせないが、料金は安くなく、場所も親が捜さなければならない。学童の指導員もバイトのような金額だが良い人ばかりなのでよりよくしてほしい。

トワイライトでは飽きる。学童の場が必要なので助成金を多く出して欲しい。

トワイライトと学童保育所を同じように考えないでほしい。学童をもっと充実して欲しい。

現在行っている事業はすべて継続してほしい。留守家庭児童育成会の運営助成を引き上げてほしい。

学童保育の役割をトワイライトスクールが果たすのは無理。学童保育の拡充を進めてほしい。

新しい施策では、障害を持っている子どもたちの放課後というのは一体どうなるのか心配。新しい施策ではなく、今ある制度の充実にあててほしい。

専門職の指導員が継続して子どもを保育する現制度は大変有益継続は。もちろん、保育料の高さに利用できない方が多いという現状を考えると助成の拡大をしてほしい。

経済的な負担が多すぎる。学童保育所もぎりぎりの運営なので補助をお願いする。

トワイライトスクールとは違って、第2のわが家として預けることができる。放課後プランモデル事業は学童保育所の代わりにはなりえない。学童保育を存続できるよう市が支えてほしい。

学童をなくしてほしくない。学童が大好き。トワイライトは楽しくないと友達が言っていた。なくさないでほしい。

トワイライトだとキャンプないしおやつもないから学童がいい。

学童保育とトワイを一緒にしないでほしい。

学童保育をなくさないで。私は6年間ずっと学童で過ごしている。トワイライトは楽しくないと友達も言っていた。

私は学童にいるのが楽しい。トワイライトで学校に閉じ込められるのはいやだ。卒業しても帰ってくる場所があってほしい。

放課後プランもお金だけかかり効果がなかったように思う。今ある学童の補助金を増やして各家庭の負担を減らしたほうが意味があると思う。

仕事をしているのに、学童を運営するために土日も活動しなくてはいけないことはとても大変なので、活動をしなくてよいように、補助金を上
げてほしい。

学童の補助金を上げてほしい。

学童の補助金を上げてほしい。父母は休みの日もバザーなどに大変である。

共働きの家庭にとって学童は安心して働くことの出来る大切な場所。保育料の高さで人数が少ないので、もっと助成金で補助をしていただければ、多くの方が安心して働くことが出来るようになると思う。

学童が楽しいという声をよくきく。私自身にも孫がいて小学校入学と同時に学童に入所予定。親が安心して預けられるよう助成金を引き上げていただき充実した学童保育所であってほしい。

トワイライトは学童保育所の代わりにはならない。子どもたちが何を必要としているのかを見極めるのは大人の役割。学童保育という歴史ある保育に関して今一度考えて助成金を引き上げていただきたい。

助成金をあげてほしい。トワイライトは遊び、地域との交流を主としたもので、専門の知識を持った保育の場を主とする学童保育と同じにはできない。

トワイライトは費用的には安いため学童保育は高く感じてしまう。しかし、指導員がいて安心して子どもを預けることができる。助成を増やし負担軽減をしてほしい。

学童保育はトワイライトなどと違って地域にある。お祭りや清掃をして地域の交流があり、仕事を持つ親にとって貴重な機会となっている。助成金が少なく、親の負担が多く、家庭数が減少しているので助成金を増やしてほしい。

放課後を家族と過ごせる場として必要。

トワイライトスクールは確かに低価格で済むが、遅い時間まで働く場合、学童保育所に助けられている。助成金の増額をしていだだきたい。

内容の充実、職員待遇改善のため、助成金の拡充をお願いしたい。

トワイライトスクールは学童の代わりにはならない。自分の子どもは学童保育が大好きであるが、経済的負担が多すぎる。

トワイライトスクールと学童は違う。学童保育所は子どもの生活の場で、働く親にとってはなくてはならない。助成金の増額を望む。

子どものための予算を増やしてほしい。少しでも保護者の負担が軽くなるよう、予算の拡充が必要。

誰でも安心して、家庭のかわりとなる学童になるよう、保障してほしい。助成金の増額をお願いしたい。

施策貢献度がB評価なのが納得できない。入所児童が増えないのは、所得が低い世帯への保育料減免が学童の運営側の努力では限界があり、市からの助成金の額が増えないからである。

年間の延べ利用者数は多い。もっと予算をつけるべき。これまで培ってきた子どもの健全育成のノウハウを現場の者は持っているため、名古屋市の財産として手厚い助成金をつけ、今以上に本事業を発展させてほしい。

子どもを学童に預けている。学童は第2の家庭。トワイライトスクールや他のどの事業にもない貴重なもの。なぜ改善されたり、見直されたりしなければならないのか。働く自分たちも学童の運営について協力しあっている他の事業と一体化させるべきでなく独自の事業として、名古屋市が責任を持っていただきたい。

トワイライトスクールは遊びの場、学童は生活の場で、役割が違う。すでに整理されているのではないか。一体化では学童が大切にしている部分はおぎなえず、今ある生活が保障されない。今ある形のまま拡充してほしい。

両事業の役割を明確にし、共存共栄を図ってほしい。トライライトスクールに事業費がかかりすぎであり、留守家庭事業の方にまわしてほしい。利用者にとって、選べるのが親切ではないか。

トワイライトスクールや学童保育は今までやってきた実績があり、早急に関係を整理するのは困る。引き続き助成をお願いする。

学童保育はわずかな助成金と自助努力で40年の歴史がある。施策貢献度は極めて大きいと思う。学童保育への予算を増やしてほしい。

<トライライトスクール>に関する意見抜粋
留守家庭児童健全育成事業の施策貢献度は、トワイライトスクールと同じく極めて大きいと考える。対象の大きさ(量)が貢献度に影響を与えるものではない。利用者や現場で関わる者は、どちらも充実させてほしいと願っている。学童保育の予算が少ない。学童保育はトワイライトスクールと同等以上の貢献・役割・社会的な機能を持っているというのが実感。

学童保育とトワイライトスクールでは行っていることが違う。

トワイライトはA評価で現状でも十分貢献できている。時間やお金などにとらわれて大人の都合が優先しているように感じる。サービスの受益者である子どもたちの生の声を聴くべき。選択を少なくする統合や整理にはならないはず。有料化は大賛成。

トワイライトスクールと学童保育では、もともと性質が違うので、同じにはできないと思う。

学童保育は小学生の子どもを保育する場所、トワイライトスクールは遊び場所であり、役割が異なる事業を一緒にしないでほしい。一体化反対。

トワイライトスクールの実績は全校生徒に対して25人くらいであるのに「極めて効果あり」、学童保育は「効果あり」となっているのは恣意的な評価。
トワイライトスクールと学童保育の関係整理となったが、学童保育は子どもプランでとなってしまうが、子どもプランは利用者が少ないので、お金の無駄づかいになる。学童保育はトワイライトスクールとは別のものであり、まとめようとしないでほしい。

あってもよいが、なくてもよい。財政難なら削ればよい。

現在利用しているが、1年生が4月末まで利用できない。働いている親にとって、その約3週間がとても心配である。4月入学時からの1年生の利用を検討してほしい。

一番良いところは、金がかからないところだと思う。

春休み・夏休み期間中の時間帯は9時からであり、朝早く家を出る保護者は利用できない。指導員は定年退職した教職者公務員の受け皿にすぎず、指導能力がない。

留守家庭児童健全育成事業との差別化を図ってほしい遊びの場の提供トワイライトスクール。というよりもあずかってもらうという認識がまだまだあり、学童保育との比較対象になっている。

留守家庭児童健全育成事業との一体化反対。

留守家庭児童の子も利用しているが、大きくなったときに、寂しさや悩みを受け止めてもらえなかった感情がどうなるか心配。

目的が違うものを一緒にしても、両方が不十分で本当に必要なサービスを受けることはできない。それぞれを充実させる動きを作ってください。

事業目的を逸脱して託児所化している。学童保育と事業目的・利用目的において明確なすみわけをすべき。トワイライトについては午後5時程度までとし、月額1000円〜2000円利用料を徴収する。学童は市の委託とすべき。

両事業の役割を明確にし、共存共栄を図ってほしい。トライライトスクールに事業費がかかりすぎであり、留守家庭事業の方にまわしてほしい。利用者にとって、選べるのが親切ではないか。
| つながれ!名古屋の学童保育! | 20:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
『子ども子育て新システムの問題の核心』…弁護士川口創のブログ より
名古屋で活躍されている弁護士 川口創氏のブログ記事を転載します。
川口弁護士は、子ども子育て新システムの問題点について以前より積極的に発言、行動されています。

子ども子育て新システムがこのまま進んでいくと子どもたちはもちろん、子育て中の保護者にもかなり影響があると考えられます。子ども子育て新システムの核心は何か?是非ご覧になってください。

転載元のURL→ http://kahajime.exblog.jp/16157413/

『子ども子育て新システムの問題の核心』

「子ども子育て新システム」の問題を指摘する際、企業参入の点を強調される方が少なくありません。

でも、僕は企業参入の点は、新システムの大きな問題の1つではあっても、問題の核心ではないと思っています。

「子ども子育て新システム」の問題の核心は、行政が子どもの保育や幼児教育の責任を放棄することにあり、結果として、今の保育園、特にちゃんとした保育をしようと頑張っている保育園の多くがつぶれてしまう危険にさらされる点だと思っています。

 新システムでは、行政は直接保育園や幼稚園を支える責任がなくなります。そして、保育園や幼稚園(こども園)に対する行政からの助成がなくなります。

 行政は子ども手当の上乗せを「幼保一体給付(仮称)」として、親に渡すことになります。親はその「給付」を足しにして、保育料を園に払います。

 そして、「こども園」は親からの保育料だけで経営をしなければなりません。

 さらに、「幼保一体給付」は金額などは一切決まっていません。一端決めても、いつでも下げられることになります。そもそも、子ども手当がなくなってしまうのですから、「幼保一体給付」だっていつなくなるかわかりません。

 そうなると、完全に親の保育料だけで、完全の民間企業として、経営をしていくことを強いられることもあり得ます。

 仮に、「幼保一体給付」があったとしても、わずかな給付でしょうから、親の保育料のみで経営する子ども園の経営が極めて厳しくなるのは明らかです。

 そうなると、コストを削減するか、あるいは「付加価値」をつけて高い保育料を得る「企業努力」をした園だけが生き残ります。
 逆に、保育士をしっかり育て、手厚い保育をしようとする園は、「経営努力」が出来ない園として、つぶれていくでしょう。

 少なくとも、僕の子どもが通っている、地域の人達の支えで作ってきたような小規模の認可保育園の多くはつぶれていくでしょう。なお、厚労省が新システムの法案作成にあたって参考にしている介護保険のもとでは、今日、かなりの事業者がつぶれています。

 厚労省は、新システムの法律を来年通し、再来年から実行するつもりでいます。

 僕は来年第2子が生まれます。

 その子が保育園に入れたとして、卒園するまで、その保育園が残っている保障は全くありません。 残ったとしても、保育の質をぐっと落とすか、保育料をかなり上げないと経営していけないことは間違いありません。

 子どもの安全が守られない社会を作り出す「新システム」。
 絶対に実現させてはならないと思います。
| 子ども・子育て新システム | 12:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
新システムをぶっ飛ばせ!(11) 石原剛志さんに聞く
「新システムをぶっ飛ばせ!」ムービーの第11弾がアップされました。
是非ご覧ください。
以下の説明などはyoutubeのページより拝借しました。(^^ゞ

学童保育から見た「子ども・子育て新システム」の問題点が一目で分かるムービーシリーズ第11弾。
今回は静岡大学の准教授で、日本学童保育学会事務局長の石原剛志さんの研究室にお邪魔して、お話を伺いました。
まだ編集が終わっていませんが、(11)は2〜3本に分割することになりそうです。まずはその1本目、そもそも、という話。



その2本目です。
内容は
○規制緩和と子どもの権利保障
○地域主権改革との関連について
○学童は良くなるのか
○「一律の基準」について
です。まだつづきます。



その2本目です。
内容は
(1)ワーキングチームはまず地域の努力から学ぶべし
(2)全児童施策との一体化に対抗する:最低基準こそ出発点だ
(3)ニーズ調査という文言にだまされないで!
の三本です。


| つながれ!名古屋の学童保育! | 22:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
新システムをぶっ飛ばせ(10) 全国政令市交流会
「新システムをぶっ飛ばせ!」ムービーの第10弾がアップされました。
是非ご覧ください。
以下の説明などはyoutubeのページより拝借しました。(^^ゞ

学童保育の立場から「子ども・子育て新システム」の問題点を見て分かるムービーシリーズ第10弾。
今回は、7/3~4に行われた学童保育全国政令指定都市交流会でのインタビューを中心にお送りします。
ワーキングチーム「中間取りまとめ」が出され、年明けには法案提出という状況の中ですが、編集が大幅に遅れてしまって、収録から公開まで2ヶ月もかかってしまったことをお­詫びします。

| 子ども・子育て新システム | 23:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
学童保育制度の拡充を求める請願書
学童保育制度の拡充を求める請願書

2011年9月 日

名古屋市会議長
中村 孝太郎様
紹介議員

請願人
〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-7-308
名古屋市学童保育連絡協議会
会長 塩谷 昇
TEL:052-872-1972 FAX:052-872-1974

【請願理由】

2011年度予算では、学童保育予算を増額していただくとともに、専用室障害児受入促進助成を新設してくださり、ありがとうございます。
また、2009年度に比べ助成金が少なくなる学童保育に100%の緩和措置をしてくださり、ありがとうございます。この緩和措置は、助成基本額が2009年度を上回るまで継続していただきますようよろしくお願いいたします。
国では、2010年1月29日に「子ども・子育てビジョン」を作成し、2015年までに学童保育の子どもの数を、現行の81万人から111万人にする数値目標を立てました。
名古屋市の助成金は、国基準になりましたが、学童保育に関する問題はまだたくさん残っています。そのため、全国では学童保育数も学童保育に入所している子どもの数も増えているにかかわらず、名古屋では増えていません。
一つには、学童保育をおこなえる土地もしくは借家等の施設を、保護者たちが用意しなければならない制度が問題です。毎年、市内の数力所で土地や借家の返還・明け渡しを求められ、移転を余儀なくされています。しかも学童保育所は、子どもたちが年間1600時間以上を過ごす場所です。子どもたちが生活するのにふさわしい広さや周辺環境を持った土地や借家を、市内で確保することは極めて困難です。
今一つは学童保育指導員の待遇の問題です。子ども達が安心して安定した生活ができることと、保護者が安心して働き続けられる学童保育を実現するためには、学童保育指導員が経験を積むことが大変重要です。しかし、今の助成制度に経験加給はなく、保護者が高額な保育料を負担し、学童保育指導員が長く働き続けられる保障をしています。しかし、保護者負担にも限界があります。
学童保育を必要とする子どもが全員入所できるよう学童保育施策の拡充を願い請願いたします。

【請願項目】

学童保育制度を拡充して下さい。
特に以下の2点を早急に実施すると共に、国へ学童保育施策拡充の要望を出して下さい。
1.学童保育所の土地及び施設を名古屋市として確保して下さい。
2.学童保育指導員の経験加給助成を新設して下さい。

請願人:名古屋市学童保育連絡協議会


| つながれ!名古屋の学童保育! | 23:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
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