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「大阪市政改革プラン(素案)」についての大阪市連協の見解
おそろしく、ご無沙汰しています。

大阪市の学童補助金廃止の件、学童関係者ならもうご存知ですよね?
「改革」という名の下に行なわれる「弱者切り捨て」は許してはなりません。

名古屋市連協事務局より署名等の協力のお願いが来ています。
趣旨に賛同される方は是非ご協力お願いいたします。

「大阪市政改革プラン(素案)」についての大阪市連協の見解

2012年5月16日
大阪市学童保育連絡協議会
会 長  平 良 和 博

補助金廃止撤回の要因
 5月11日、「市政改革プラン(素案)」が発表されました。多くの事業がPT試案のままの提案となっています。「新婚家庭家賃補助」「水道・国保の市独自減免」の廃止・縮小、「敬老パス助成」の削減や市音楽団の廃止など、3年間で市民向け施策・事業を488億円削減する素案です。しかし、わずかながらですが市民からの事業見直し反対やオープン議論などを踏まえ、いくつかの事業が修正されました。放課後事業についてもPT試案が修正され、学童保育補助金廃止を撤回し、継続扱いとなりました。
 補助金廃止案から一転、事業継続案となったのは、第1に4月5日の「PT試案」発表後の大阪市連協を中心とした補助金廃止反対への素早い運動の展開にあります。「学童保育をつぶさないで緊急署名」はわずか3週間あまりで13万筆を超す署名を積み上げ、6万枚カラービラや1万枚のステッカーシールなど市民に学童保育を知らせる宣伝活動にも取り組みました。また、4月24日には「学童保育をつぶさないで!集会」を開催、突然の補助金打ち切りで怒りの集会となりました。
 第2に補助金廃止の運動が現役保護者や指導員にとどまらず学童OBや市民、全国の学童保育関係者などへ急速に広がったことです。さいたま市のある学童保育関係者は「大阪の踏ん張りは名古屋、横浜など全児童対策を実施する政令市の放課後施策に大きく影響する。仮に補助金廃止となれば、全国の政令市の放課後施策にも計り知れない大きなダメージを与える。大阪の学童保育のみならず、全国の学童保育の未来がかかっているのではないか」と語っています。
 第3に、幅広い署名運動と重ねながら提案型の政策活動に取り組んできたことです。私たちは学童保育が固有な事業であることの理論的な根拠として、「学童保育の4つの財産」「大阪市の学童保育・7つの提言」「大阪市連協としての『対案』」の政策を次々と発表し、議員や区長との懇談を重ねました。とりわけ「対案」では「PT試案」への反対表明だけではなく、私たち自身が考える放課後施策(財源案も含めて)を示していくことで、議会をはじめ市政改革室や担当課に現実的対応を迫りました。
 
学童保育施策は好転していない
 試案で出された学童保育への補助金廃止を撤回させた力は私たちの素早い運動への立ち上がりにあったことに確信を持ちつつ、しかし、現行の学童保育施策が好転したわけではないことも見落としてはいけません。むしろ現行施策よりもマイナスのスタートであるとの認識を持つべきです。
 素案では学童保育が「いきいき放課後事業」の補完的役割であることが改めて強調されています。学童保育を放課後事業の軸としてのとらえ方はしていません。またPT試案でも出された名古屋や横浜の事業を、今回も参考事例として紹介し、平成26年度(2014年度)からの「3事業再構築」として事業移行がめざされています。そこでは「いきいき放課後事業」において、いっそうの留守家庭児童のニーズに対応していくことが示されており、将来的な合体(一体化)事業への基本路線は変わっていません。
 「素案」は5月29日までのパブリックコメントを経て、6月に「市政改革プラン(案)」にまとめなおされ、7月議会で審議されて本格予算が組まれます。従って、PT試案からいったんは修正されて補助金継続となったものの今後再びどのような展開となるのか、予断は許しません。急速な撤回運動の組織化で「補助金廃止」を修正させました。しかし、現市政は「素案」発表後の私たちの動きを見ています。ここで学童保育関係者の運動が収束すると、要求の声が収まったとして再び「補助金廃止」の流れが復活する危険性があります。
学童保育をめぐる情勢を正確に読み取りながら、短期・長期の見通しを持った運動が求められています。

放課後施策の転換を求めて!

 今、大阪市の学童保育関係者の取り組みは、大阪だけではなく全国から注目されています。「試案」による突然の補助金廃止に対して、重層的な素早い対応で補助金継続を勝ち取った学童保育運動のエネルギーをさらに発展させ、「ピンチをチャンス」にしていく取り組みが今まで以上に求められています。そこで、当面の活動を以下に提案します。

^き続き「学童保育をなくさないで要望書」署名に取り組みます。大阪市会文教経済委員会での審議(5/21)に向けて第3次提出日を5月18日、最終提出日をパブリックコメント〆切日の5月29日にして署名を積み上げていきます。

大阪市は「大阪市政改革プラン素案」に対する「パブリックコメント」を5月29日(火/必着)で募集しています。すべての保護者や指導員、そして子どもたちの声を集め、「1万名のパブリックコメント」を大阪市に届けましょう。
・郵送もしくは持参の場合
 〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市市政改革室改革方針担当(市役所本庁舎4階南側) 
・電子メール  kaikakupulan@city.osaka.lg.jp 件名を「市政改革プラン(素案)に対する意見・提言」と明記
・ファックス  06-6205-2660

3愼己欅蕕鯣展させる「市民集会」を成功させましょう。
・日 時  5月27日(日) 13:30〜16:30
・会 場  港区民センター1階ホール

 今回の補助金廃止を撤回させた最大の要因は、これまで述べてきたように「学童保育をつぶさないで」という声の大きさでした。民意の大きさに押され、PT試案を修正し補助金廃止を覆しました。一方それは、残念ながら留守家庭児童対策事業としての学童保育の固有性を認めたからの展開ではありません。これからの重要な課題は、引き続き学童保育をつぶさないでの声を広げながら、大阪市に学童保育の固有性を認めさせ、学童保育を中心とした事業に大阪市の放課後施策を転換させることです。それが留守家庭児童が一般的となりつつある現状に対する現実的な政策である、との立場から大阪市連協はさらに学童保育実践と運動をすすめます。
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