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名古屋市長選立候補者への要望書及びアンケート
名古屋市学童保育連絡協議会では、名古屋市長選立候補者に対して以下のような名古屋市市政政策に関する要望書の提出とアンケートのお願いをしたそうです。
一部の候補者よりの回答ともに情報が入りましたので以下に掲載します。
名古屋市長選挙へ挑む際の参考にしてください。
掲載の責はすぺーすのいどにあります。



2011年1月12日
名古屋市長選立候補者様
名古屋市学童保育連絡協議会

要望書 及び アンケート

【政策提案】

1.学童保育を必要とする小学生が全員入所できるようすべての小学校区に学童保育所を1箇所以上設置します。 施設の整備は名古屋市が行います。 既に開設されている学童保育所については、順次、市の設置する学童保育専用施設が利用できるようにします。

〈 理由 〉

一昨年の政権交代があった後も政府は、昨年1月に策定した「子ども・子育てビジョン」の中で「5年後に利用児童を30万人増やす」「放課後児童クラブガイドラインを踏まえて質の向上を図る」という目標を立て、学童保育の運営費への補助を大きく増額するなど、引き続き学童保育の拡充を進めています。

このような政府の姿勢を見るまでもなく、学童保育は今の日本社会において必要不可欠なものになっているにも関わらず、名古屋市では約3割の小学校区には学童保育が実施されていません。施設整備に市が消極的だったことが大きな原因です。これまでの姿勢を転換して、市が責任をもって施設整備を行うことが必要です。

学童保育で子どもが生活する時間は1年間1600時間を超え、中には1800時間以上になる子もいます。名古屋市が貸与しているプレハブや民家のような現在の施設では、学童保育にふさわしくありません。子どもの視点にたって学童保育専用施設を整備していかなければなりません。


2.学童保育事業は、助成事業ではなく、委託事業として行います。

〈 理由 〉

保育園同様に公的な性格をもつ学童保育は、市の直営か、直営に準ずる委託事業として行うべきだと考えます。

名古屋ではこれまで民間が主体となって優れた学童保育を行ってきました。

今「名古屋の学童保育実践は日本一!」と胸を張って言えます。その保育実践に応えるべく保護者は月平均約18,000円の保育料を負担をしています。

一方で、学童保育を必要としながらも保育料が払えないということで、入所させられない家庭もあります。

今の学童保育の質を担保しながら、学童保育を必要とする子どもが入所できるようにするには、市の責任が曖昧な助成事業ではなく、委託事業とする必要があります。

その際の委託費は、保護者が安心して働け、子どもが安心して安全に過ごせると共に成長発達を保障することができる、専門的知識と能力を持った学童保育指導員が配置できる額とすることが極めて重要です。

また、公費を投入する意味からも、営利目的を持った団体には委託しないようにします。




【現行の学童保育に関する要望】

―成事業の間は、助成金の大幅な増額・拡充を行ってください。

< 理由 >

2010年度から実施されている国基準での助成は、名古屋での学童保育の運営には不十分なものです。全国的に見ても高額な保育料を保護者が負担しながらも、施設はプレハブなどの貧弱な物に過ぎず、そこで働く学童保育指導員は、ほとんどが保育士や教諭の資格をもっているにもかかわらず、一般企業と比べると低い水準の待遇を強いられています。指導員の人件費を低額の時間給として積算する国基準での助成ではなく、少なくとも公立保育士専門職に準ずる賃金を保障できるような市独自の施策が必要です。

学童保育の負担軽減には、現在は助成がある家賃補助やひとり親家庭に対する保育料減免に対する助成の増額や、助成のない地代や施設改修などに対する助成の拡充も併せて必要となっています。


学童保育事業を助成事業ではなく、名古屋市で今まで培われてきた学童保育が 継続・発展できる形での公営化もしくは市の責任をはっきりとした委託事業としてください。
また、施策を変更する際には、学童保育関係者と協議の上で決定してください。


< 理由 >

名古屋市の学童保育は、それぞれが小さい事業体で実施されています。余裕のないギリギリの人員体制であるため、職員(学童保育指導員)の休暇保障などを行うために必要な人員の確保や経費は、保護者の負担に直結しています。

各事業所への助成ではなく、名古屋市の公営にするか、委託にして下さい。(委託事業については、「政策提案2」をご参照願います)

委託事業にする時には、当事者(学童保育を利用している子どもの保護者、学童保育指導員、名古屋市学童保育連絡協議会等)を含めた協議を行い実施することが、施策の拡充につながります。


3愼己欅蕕実質行われていない現行の名古屋市放課後子どもプランモデル事業はすみやかに終了し、学童保育とトワイライトスクールそれぞれの事業として推進してください。

< 理由 >

市民の必要としているのが、内容を伴わないモデル事業ではなく学童保育であることは、モデル事業の実施状況を見れば明らかです。モデル事業は、多額の公費が投入されながら、学童保育が実質行われないばかりか、現行のトワイライトスクールの拡充にもなっていません。




【回答<回答順>】2011年1月21日現在


☆八田ひろ子候補

学童保育については、名古屋市が責任を持って学童保育施策を実施し、すべての小学校区に学童保育所を設置していきます。学童保育への予算を大幅に増額します。したがって、貴会の政策提案、要望には賛成です。

学童保育を助成事業でなく委託事業として行うことも賛成です。

名古屋市放課後子どもプランモデル事業についても、貴会の要望にあるように、学童保育とトワイライトスクールをそれぞれの事業目的に沿って実施するようにします。


☆杉山均候補

放課後の子供たちを守り育てる、大事な役割を担って下さっている皆様の貢献活動に大きな敬意をもっています。子供たちは勿論のこと親御さんにとっても、学童保育は大変重要なものだと捉えています。

貴会のご要望・ご提案は尤もなことと受け止めて、大きく賛同する私であり、名古屋市として責任ある市政をとって行くべきだと考えます。

他候補からは回答が現在のところ来ていません。




以上で掲載は終わりです。
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