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中日新聞 『学童 苦しい保護者運営 耐震対応や土地探し…』
中日新聞に名古屋の学童保育の記事が掲載されました。

中日新聞WEBへの直リンクはこちら
同魚拓へのリンクはこちら

以下、上記サイトより転載
『学童 苦しい保護者運営 耐震対応や土地探し…』 2012年9月20日

 共働きや一人親家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」。8月の児童福祉法改正で運営基準が定められるなどしたが、市町村の運営責任は盛り込まれなかった。保護者らが運営する名古屋市内の学童保育では、土地探しや耐震性による建て替え問題で、存続が厳しくなる事態に直面している。 (福沢英里)

 「広さも十分だし公園の前にあり、子どもたちが放課後を過ごすのにぴったりの環境なのに…」。学童保育所として利用する予定だった名古屋市内の民家の前で、保護者の男性は表情を曇らせた。

 男性らは現在、プレハブ施設で学童保育を運営するが昨秋、来年末までに土地を明け渡すよう地主から求められた。休み返上で土地を探し、ようやく七月に二階建て民家を探し当てた。

 学童OBの協力で格安で賃借契約を取り付けたが、問題が発覚。五月に市の助成要件が変わり、借家を新たに契約する場合、一九八一年導入の新耐震基準を満たした建物であることが、助成要件に加わったからだ。耐震診断の結果、この民家は基準を満たしていなかった。「名古屋市が求める基準は新築住宅並み。財源が乏しい中、すぐに建て替えなんてできない。市が耐震改修の補助を出してくれるなど、何か手だてはないか」と男性。今月末までに結論を出さないと存続が難しくなるという。

 名古屋市は放課後の児童の受け皿として、学校の空き教室などを利用した「トワイライトスクール」を進める。ただ、子どもらの放課後の生活を充実させたいと考える保護者らは、自ら学童保育を運営。四月現在で、市内に百六十四カ所の学童がある。土地探しや日常の運営は、すべて自分たちで行う。民家の場合は市から家賃補助があり、土地のみの場合は、市がプレハブを用意して建てる。土地探しは、隣接する地域住民の理解を求める必要もあり、容易ではない。

 地主が今春亡くなり、立ち退かざるをえなくなった別の学童のケースも。親族の好意で別の土地を無償で貸してもらえることになったが、プレハブ二軒を隣接して建てている現状と同様にするなら、地盤調査をするよう市から言われた。

 業者の地盤調査で地盤改良工事が必要と分かり、三百万円の見積額を提示された。「前例がないという理由で市に工事費を負担してもらえず、自前で用意するしかない」と保護者。地盤改良前の整地だけでも四百万〜五百万円が必要となるため結論は出ず、話が止まっている。市は「学童保育は必要だが、補助事業にすぎず、市が計画的に増やしたり、充実させることは難しい」との姿勢だ。

 名古屋市と同様、保護者らが運営する学童保育中心の横浜市や大阪市も状況は厳しい。横浜市では保護者所有の建物の場合、市が耐震改修の費用を補助する制度はあるが、借家の場合はなし。大阪市は助成要件に耐震性は問わず、「耐震性の問題は実施者側の責任」としている。

 学童指導員の経験がある静岡大の石原剛志教授(児童福祉)は「土地の立ち退き問題などは、保護者が運営する学童の限界が出ている。児童が安心して放課後を過ごす権利を保障するには、公的な責任と援助が不可欠」と指摘する。

◆市町村の責任は従来通り

 学童保育所は、「放課後児童クラブ」「学童クラブ」「留守家庭児童育成会」などとも呼ばれる。全国学童保育連絡協議会(東京)によると、全国に二万八百四十三カ所あり、八十四万六千九百十九人の児童が利用する(二〇一二年五月現在)。全国的には、自治体が学校の敷地内で運営する公設公営が多く、民設民営は二割に満たない。国と地方自治体の助成がある。

 学童保育は、一九九七年に児童福祉法で「放課後児童健全育成事業」と位置付けられたが、国のガイドラインはあっても法的拘束力はなかった。今回の法改正で、指導員やその数は、国の基準に従い市町村が条例で基準を定めることを義務付けた。ただ、市町村の運営責任は従来通り、「利用の促進に努めなければならない」という表現にとどまっている。

以上です。
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