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名古屋市長選立候補予定者への学童保育施策問い合わせ結果
ご無沙汰しています。

名古屋市学童保育連絡協議会が3月末に名古屋市長あてに『2013年名古屋市長選へ向けての立候補予定者の学童保育施策への考え方』について質問状を送付し回答を得たとメール連絡がありました。ここに公開しますので、ご参考にしてください。

以下、メールより抜粋転載します。
毎回市長選の際に行っています、以前でいう「公開質問状」を、「施策問い合わせと要望」という形で、前回から行っています。
結果は、各学童保育所に送っていますが、要望がありましたので、メールでも送らさせていただきます。
学童保育施策が一歩でも進めばと思っています。

また選挙法改定により、客観的資料は、公示後も送ることができますのでお知り合いの方に、転送・拡散をお願いします。
※「○○さんに1票を!」のような文言が入っていると客観的資料になりませんので、その際は個人メールもしくは公示前という形で、ご注意ください。


【以下回答<回答順>】

☆柴田 民雄 候補

日頃から名古屋の子ども、保護者、地域の中で子どもの権利と成長を保障するために努力されることに敬意を表します。
さて、公開質問をいただきましたので、以下のように回答させていただきます。
近く発表の「柴田たみおの選挙公約」の中で、学童保育に対する考え方、市政の役割について以下のように明記します。

学童保育の全小学校区設置をめざし、土地の確保は市が責任を持ちます。
学童保育指導員の経験を評価し助成の充実をはかります

ぜひとも選挙公約全体をご覧いただき、ご紹介いただければと存じます。なお、学童保育分野の政策につきましては、みんなの市政号外「子どもたちの笑顔を守る!」で紹介しておりますので合わせてご覧ください。
また、お寄せいただきました「私たちの政策提案」及び、「現行の学童保育に関する要望」につきましても、しっかりと受け止めていく所存です。


☆藤沢 忠将 候補

日頃から学童保育連絡協議会の皆様には、 子どもたちの放課後の健全育成のため、大変ご尽力をいただいていることに敬意を申し上げます。
それでは、 アンケートに対する私の所信を中し述べます。

■ 政策提言に対する回答
名古屋市は地域で自主的に設置され運営をされている育成会に対し、運當助成制度により支援しています。
平成22年度以降、国の基準額改定に伴い、毎年助成金の基準額を〓額しているとともに、家賃補助や他都市にあまり例のない専用室の無償貸与など、独自の支援をいたしております。
いただいた政策提言については、真摯に受け止めさせていただくとともに、子どもたちの放課後に欠かすことのできない学童保育事業に、今後とも行政的な支援を行いたいと考えております。

■現行の学董保育に対する要望について
―成金の大幅アップ
本市では国の基準額に合わせた助成をおこなっております。どんな支援が可能か検討したいと考えております。
▲肇錺ぅ薀肇襦璽爐惑兒澆掘学童保育とトワイライトスクールを拡充してください。
平成25年度よりトワイライトルームとして本格実施するための予算を議決いたしたところです。
トワイライトスクールからルームへの移行につきましては、住民の理解を得られない限り移行はしない考えです。
トワイライトスクール、並びに学董保育については、今後も事業の充実に向け努力してまいります。
3愼己欅藥愼外の経験加給助成を新設してください。
国基準においても経験年数に応じた指導員の経験加給助成はありませんが、国の動向を注視するとともに、本市独自の加給制度ができないか、検討したいと思います。
い靴腓Δい児が2人以上になった場合、人数に応じて補助金を増額してください。また、補助金は常勤職員を配置できる額にしてください。
国の「しょうがい児受入」については、しょうがい児1人ごとではなく、1クラプあたりの助成をおこなっております。
しょうがい児の受入れによる人的配置の必要性は十分認識いたしておりますが、どんな支援が可能か検討してまいります。
コ愼己欅蕕魄兮事業にし、ある程度一括委託にしてください。
本市における学童保育は地域で自主的に運営され、柔軟な運営をされておられますので、その支援を精一杯おこなってまいります。


河村 たかし 候補(現市長)からは回答をいただいていません。




ーーーー以下、立候補予定者に送ったものです。

2013年3月29日
名古屋市学童保育連絡協議会会員各位
名古屋市学童保育連絡協議会
会長:塩谷 昇
2013年名古屋市長選へ向けての立候補予定者の学童保育施策への考え方


 2013年4月21日(日)に行われる、名古屋市市長選に向けて、3人の立候補予定者に学童保育施策のことを以下の通りうかがったところ、柴田候補と藤沢候補(回答順)から、お返事をいただきましたので、皆様にお知らせいたします。あわせて、柴田候補からは別紙で全世帯分のパンフもいただきましたので、ご参照ください。
 またこの配布物は、告示前は不特定多数の方に配布できますが、告示後は名古屋市学童保育連絡協議会関係者以外の人への配布は、場合によっては公職選挙法違反になる可能性がありますので、ご注意ください。

※名古屋市長選立候補予定者にうかがった内容は以下の通りです。

☆私たちの政策提案☆

1.学童保育所は、名古屋市が責任を持ち設置します。その際には学童保育を必要とする子ども(小学1年生〜6 年生)が全員入所できるよう、小学校区に1箇所以上設置します。設置する際には、子どもの視点と学童保育指導員の視点に立った施設をつくります。

【理由】
国はこれまで、様々な施策をつくり、少子化対策を推進しています。
2006年6月には「新しい少子化対策について」という新方針を打ち出しました。
そこには「放課後子どもプラン」の推進(学童保育所を1小学校区に最低1箇所で2万箇所の設置)が盛りこまれていました。2007年12月には、総合的な少子化対策である「重点戦略」を実現することが大きな課題として位置付けられ、ワーク・ライフ・バランスと少子化対策を「車の両輪」として推進していくことを説明しています。その中には、学童保育の利用児童を2012年までに今の倍にする目標が定められました。また、厚生労働大臣と内閣府少子化対策特命大臣は、2008年2月27日、「新待機児童ゼロ作戦」を推進していくと発表しました。「新待機児童ゼロ作戦」では、学童保育の利用児童数を10年間で現在の3倍の213万人とするとしています。「子ども・子育てプラン」に従い2012年度から5年間で46万人の利用児童数増を目標にすることも、国は言っています。
このように、学童保育は今の日本社会において、必要不可欠なものになっています。その施設整備は、自治体が責任を持たなければ進みません。
また、学童保育で子どもが生活する時間は1年間1600時間を超え、中には1800時間以上を学童保育で生活する子どももいます。現在のようなプレハブや、改良のない余裕教室のような施設では、生活にふさわしくありません。子どもの視点にたった施設が必要です。

2.学童保育の運営は、助成事業ではなく委託事業とします。
その際の委託費は、保護者が安心して働け、子どもが安心して安全に過ごせると共に成長を保障することが出来る、専門的知識と能力を持った学童保育指導員が配置できることを保障する額とします。
また、委託先は学童保育の実績のある団体とします。

【理由】
名古屋市ではこれまで民間が主体となって優れた保育実践の学童保育を行ってきました。今「名古屋の学童保育実践は日本一!」と胸をはって言えます。その保育実践に応えるべく保護者は1月平均約17,500円の保育料負担をしています。
そのために、学童保育を必要としながらも保育料が払えないということで、入所させられない家庭もあります。
今の学童保育の質を確保しながら、学童保育を必要とする子どもが入所できるには、その運営にふさわしい委託金が必要です。契約が有期である、指定管理者制度では、保育の質は確保できません。
また、委託をするときに、税金を投入する意味からも、営利目的を持った団体には委託しません。先行事例としては、埼玉県所沢市等があります。

★現行の学童保育に関する要望★

―成金の大幅アップを行ってください
名古屋市の学童保育への助成制度は、国の補助基準と同等となっています。子育てしやすい名古屋市として、国を上回る助成制度を願っています。
補助単価が、学童保育の運営にふさわしい額となっていない(一学童保育所の運営費は1,000万円を超えているが、補助は約400万円程度)ため、名古屋市の学童保育を利用する保育料は全国でも高額になっています。にもかかわらず、学童保育指導員の給与は一般企業と比べると低い水準であり、初任給16万5千円にも満たない学童保育所がたくさんあるのが現状です。

▲肇錺ぅ薀ぅ肇襦璽爐惑兒澆掘学童保育とトワイライトスクールを拡充して下さい
2013年4月から始まろうとしているトワイライトルームは、「学童保育の良いところを取り入れて行うので国の放課後児童健全育成事業(学童保育)に基づいた事業も行うことになる」としています。
しかし、私たちが培ってきた学童保育と照らし合わせると、継続した子ども集団でなく、専任の学童保育指導員がおらず、専用の学童保育室がないこの事業は、厚生労働省のいう『放課後児童健全育成事業(学童保育)』ではないと考えています。
そのような事業を『放課後児童健全育成事業(学童保育)』を行うとして、市が実施することは市民の誤解と混乱を招きます。
学童保育とトワイライトスクールのそれぞれの役割と目的が果たせる事業をそれぞれ拡充することが、子どものためと考えます。

3愼己欅藥愼外の経験加給助成を新設して下さい。
子どもが安心して安定した生活ができることと、保護者が安心して働き続けられる学童保育を実現するためには、学童保育指導員が専門性の一つとして経験を積むことが大変重要です。そのためには、経験を積んだ学童保育指導員の待遇を保障して、学童保育指導員が長く働き続けられるようにする制度が必要です。今の助成制度に経験加給はなく、保護者が高額ともいえる保育料を負担し、その保障をしています。しかし、保護者負担にも限界があります。経験加給を付けるなどして、補助単価を上げることが、子どもの命を守る学童保育施策を充実させる重要なことと考えます。

い靴腓Δい児が2人以上になった場合、人数に応じて補助金を増額して下さい。また、補助金は常勤指導員を配置できる額にして下さい。
「障害者自立支援法」で行われている児童デいサービスは1人単位での支給になっています。このことは、しょうがいのある子どもの場合、多くが個別対応が必要ということをあらわしています。
また、幼稚園でもしょうがいのある子どもが入園する毎に、子どものしょうがいにあわせ、加配等の措置を実施しています。
同じ子どもの施策でありながら学童保育の助成方法は、しょうがいのある子どもが1人以上何人いても同額です。また、常勤の指導員を配置できる単価ではありません。
 学童保育指導員の配置等、実態に合わせた助成を行うことが必要と考えます。

コ愼己欅蕕魄兮事業にし、ある程度一括委託にしてください
名古屋市の学童保育は、それぞれの事業所への補助事業ですので、それぞれが小さい事業体です。そこに働く学童保育指導員の有給休暇の保障など行おうとすると、人員の確保、その経費が必要となり、保護者の負担につながっています。
一定の一括委託にすると、学童保育指導員の適切な配置ができ、保護者も学童保育指導員も負担が軽減します。

以上
| ニュース! | 06:23 | comments(1) | trackbacks(0) |
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コメント
解釈次第の新システムがどちらに向かうか。
特に都市圏においての指針となる、最初の選挙になりそうですね。
▲ 楽しい夕べに | 2013/04/14 6:54 PM |
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