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新システムをぶっ飛ばせ!(9) 指導員からのお手紙編
以下、YouTubeの解説より転載します。

今回は、愛知県下各地域での取り組みの様子、指導員から国会議員に宛てた手紙、書籍紹介の、3本立てで〜す。 新システムワーキングチームの議論については、次回ご紹介する予定です。


| 子ども・子育て新システム | 22:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
新システムをぶっ飛ばせ!(8) 情勢編
以下、YouTubeの解説より転載します。

東日本大震災で犠牲になられた多くの方々に心より哀悼の意を表します。
被災された皆様の一日も早い復興と、子どもたちの健康な生活が一日も早く取り戻せるよう、私たちも全力で応援してまいります。
共にがんばりましょう!

さて、今回の内容は、
(1)震災のどさくさで国会を通ってしまった「地域主権改革一括法案」の重大な問題
(2)再開されたワーキングチームの議論の動向
(3)京都のマラソンスピーチのご紹介
の3本立てです。





(3)で紹介されている京都の会へのリンクは以下の通りです。

twitter「新システム」に反対する京都の会 @kaaiikodomo 京都
https://twitter.com/#!/kaaiikodomo

かぁ〜いい子どもたち☆
京都のみんなで手を取り合って発信して全国のみんなと一緒に民主党政権がすすめる「子ども子育て新システム」を国会に出させない運動を広げるブログ
http://daisukihoikuen.blog100.fc2.com/

YouTube sakyofukuhoro さんのチャンネル
http://www.youtube.com/user/sakyofukuhoro

| 子ども・子育て新システム | 22:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
名古屋市保育施策検討会議委員による「意見をお聴きする会」の参加者及び保育施策への市民意見の募集について
名古屋市がHPで題記のイベントの広報をしています。
概要を当ページに引用しますが、詳細は名古屋市HPを参照ください。
ちなみに学童保育には直接は言及出来ないと思われます。
名古屋市保育施策検討会議委員による「意見をお聴きする会」の参加者及び保育施策への市民意見の募集について
本市では保育所入所待機児童の解消に向けた保育サービスの拡充や、国の新たな子ども・子育て新システムの対応を含む保育施策等について総合的に検討する「名古屋市保育施策検討会議」を本年1月に設置しました。

また、市民の皆様からの保育施策へのご意見・ご提案をあわせて募集します。
募集期間…平成23年5月6日(金曜日)から平成23年5月20日(金曜日)(必着)

「意見をお聴きする会」について
日時…平成23年6月4日(土曜日)午後1時00分から午後3時00分
場所…名古屋市高齢者就業支援センター 大会議室(御器所ステーションビル)昭和区御器所通3丁目12番地の1
募集人数…40名以内
内容…名古屋市の保育サービスのご意見(保育サービスを利用できなくて困ったこと、保育サービスの拡充のために必要なこと)を、有識者・保育関係者等からなる検討会議の委員がお聴きします。

申込方法…「意見をお聴きする会」申込書に必要事項をご記入のうえ、持参、郵送、ファックス、または電子メールにて提出してください。

ご意見・ご提案のみを希望される方は、意見提出シートに必要事項をご記入のうえ、同様の要領で提出してください。

詳しくは、応募書類をご覧ください。

応募書類
募集案内 (PDF形式, 148.68KB)
「意見をお聴きする会」申込書 (DOC形式, 43.00KB)
意見提出シート (DOC形式, 41.50KB)
「名古屋市保育施策検討会議」について (PDF形式, 52.92KB)

子ども青少年局 子育て家庭部 保育企画室
〒460-8508 中区三の丸三丁目1番1号
電話番号: 052-972-3093
ファックス番号: 052-972-4146
電子メールアドレス: a2524-08@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

| 子ども・子育て新システム | 13:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
東日本大震災学童保育義援金の呼びかけ #gakudou
名古屋市学童保育連絡協議会よりの情報メールが来ました。展開します。

2011 年3 月23 日
学童保育所御中
愛知学童保育連絡協議会
会長:江坂佳代子
名古屋市学童保育連絡協議会
会長:塩谷昇

東日本大震災学童保育義援金の呼びかけ

3 月11 日の午後2 時46 分、宮城県沖を震源とする日本観測史上最大の地震がおきました。岩手県・宮城県・福島県をはじめとする東日本一帯は未曾有の災害に襲われました。
特に、岩手県・宮城県・福島県の沿岸地域での津波により、大きな被害が起きています。
犠牲となった方々に対して慎んで哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた地域、皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
被災地域には学童保育もたくさんあり、施設そのものが根こそぎ流されてしまっているところも少なくないと想像されます。学童保育の子どもたち、指導員、保護者の皆さんは大丈夫なのか、心を痛めます。
全国学童保育連絡協議会は、3 月12 日に開いた役員会で、被災地の学童保育を支援するための義援金を広く全国の学童保育関係者に呼びかけることを決定しました。これを受け、愛知学童保育連絡協議会と名古屋市学童保育連絡協議会でも取り組むことに決定しました。
東北地区には、岩手県学童保育連絡協議会があり、現在、各地に連絡をとっていますが、被害が大きい大船渡・陸前高田の学童保育関係者には連絡がとれないとのことです。
また、宮城県には仙台市学童保育連絡協議会が活動していますが、県内の状況がつかめていません。
福島県には福島市連協といわき市連協がありますが、まだ状況の把握ができないとの連絡がありました。
全国学童保育連絡協議会と共に、継続的に情報収集をし、皆さんにもお伝えしていきたいと思います。ぜひとも広く東日本大震災学童保育義援金の呼びかけをお願いいたします。

*義援金の使い方は、今後の状況を把握をしながら検討し、全国学童保育連絡協議会と共に学童保育に活用する内容を決めていきます。

東日本大震災学童保育義援金の振込先
銀行コード:0005 店番:234
三菱東京UFJ 銀行蟹江支店 普通預金 1714688
名古屋市学童保育連絡協議会
※三菱東京UFJ 銀行個人口座からダイレクトに入金されると、手数料はかかりません。
振り込み人の名前を個人なのか、学童保育所なのかを明記して振り込みをお願いします。

問い合わせ先:愛知学童保育連絡協議会事務局まで
TEL:052-872-1972 Email:aichigakudou(アット)gakudou.biz



◆被災地情報−全国学童保育連絡協議会調査−

●岩手県学童保育連絡協議会事務局長報告(3 月13 日と15 日)
電話もほとんど通じないため、状況の把握は困難です。ただ、内陸部の学童保育はおそらく無事だと思われます。しかし、沿岸部の学童保育の状況が心配されます。3 月13 日、岩手県庁に行って状況を聞いてきましたが、担当課でも状況はほとんど把握できていませんでした。地元の行政の機能が失われていること、通信が途切れていることがそうさせているようです。
県の職員を状況把握のため派遣しているようですが、ガソリンも不足しており今後の状況把握も困難が予想されるようです。また、今後の復興に関しての見通しについて、「阪神淡路や中越と比較しても被災地域が広範囲にわたっており、どうなるんだろうか」と不安がっていました。
沿岸北部の久慈地域とは連絡が取れ、全学童保育の無事が伝えられました。ほっとしています。ただ、沿岸南部の「けせん連協」(大船渡市・陸前高田市の学童保育が加盟)とは連絡が取れず、壊滅状態との報道もあり心配です。14 日にようやく陸前高田市の学童保育と連絡がとれ(市内には4 か所、運営委員会委託方式)、高台の小学校内にあった2か所の学童保育と子どもたちが無事だったことがわかりました。

●宮城県内の状況(15 日電話で聞き取り)
宮城県には仙台市連協しかなく、また電話が昨日ようやくつながったとのことで、まだ状況はつかめないとのことです。仙台市内は、海寄りの宮城野区、若林区は町ごとすべてが海に流されてしまっています。仙台市の児童館と学童保育は、16 日から開館するとのこと。小学校は18 日まで休業です。

●福島県内の学童保育の状況(福島市連協といわき市連協に電話で聞き取り。15 日)
福島市内の学童保育施設は損傷等はほとんどないようだ。ようやくガス・電気はつながったが、水道はようやくつながりはじめているところ。小学校は16 日まで休みで、学童保育も休みのところも多い。電話は14 日の夕方ようやくつながった。
いわき市連協事務局の青空クラブは高台にあり被害はなかったが、海近くにの地域にある学童保育が数か所、津波に飲み込まれてしまったようだ。電話がようやくつながり、これから連絡を取り合っていく。(その他の市町村の状況はわからない)

●北海道内の状況(14 日道連協ニュースより)
室蘭市では、小学校の中に学童保育がありますが、海岸沿いにあるところは大津波警報が出たため、高台に避難したそうです。
テレビでも報道された函館市や釧路市では海の近くに学童保育や児童館はなく、被害はなかったようですが、釧路市の川沿いにある児童館では近くの小学校に一時避難をしたそうです。
また、大津波警報が各地に出されたこともあり、根室地方の根室市、日高地方の浦河町などでは、土曜日を閉館にし、自宅から出ないような措置が取られたところもあったようです。
札幌市内をはじめ、帯広市など内陸部分では、地震で揺れたものの、特に被害はなく、土曜日も通常通り学童保育は開館されていました。

●茨城県内の様子(15 日、電話での聞き取り)
茨城県でも電話がつながらないため、まだ状況はつかめていないようです。東海村は14日にやっと電気が通りました。ひたちなか市ではまだ水が出ないそうです。

以上です。
| つながれ!名古屋の学童保育! | 21:50 | comments(1) | trackbacks(0) |
名古屋市で「名古屋市男女平等参画基本計画(案)への意見」を募集!
名古屋市学童保育連絡協議会より取り組みのお願いです。

現在、名古屋市で「名古屋市男女平等参画基本計画(案)への意見」を募集しています。

名古屋市の該当ページによりますと
名古屋市男女平等参画基本計画(案)について市民の皆さまのご意見を募集します
男女共同参画社会の実現を目指し、女性と男性の平等とあらゆる分野への参画を総合的・計画的に推進するため、「名古屋市男女平等参画基本計画(案)」を作成しました。この計画(案)に対するみなさまのご意見をおよせください。

とのことです。

▼「名古屋市男女平等参画基本計画(案)」のダウンロードはこちら
名古屋市男女平等参画基本計画(案)全文 (PDF形式, 1.03MB)
名古屋市男女平等参画基本計画(案)概要版 (PDF形式, 1.23MB)

意見募集期間
平成23年1月24日(月曜日)から平成23年2月22日(火曜日)まで(必着)

提出方法等
ご意見、住所、氏名をご記入のうえ、郵便、ファックス、電子メール(件名に「名古屋市男女平等参画基本計画(案)への意見」とご記入ください)、直接お持ちいただく(応対時間内)かのいずれかにより下記までご提出ください。

▼「意見提出様式(Word)」のダウンロードはこちら
意見提出様式 (DOC形式, 84.50KB)

尚、「名古屋市男女平等参画基本計画(案)」で学童保育に関わる部分を以下に転載します。
<本文22ページ>
4-15 男女労働者か?働き続けるための子育て・介護支援

就業と子育てや介護との両立に関する情報提供を行うとともに、子育てにやさしい活動を積極的に行っている企業を認定・表彰する等して、企業等における両立支援の取組を促進します。
また、男女労働者が安心して働き続けるために、保育所や介護施設等におけるサービスの質と量の確保に努めていきます。
さらに、企業等の模範となるべく、名古屋市における職員の両立支援に向けた取組をすすめていきます。
1 企業への両立支援に向けた啓発事業
2 子育て支援企業認定・表彰制度
3 多様な保育ニーズへの対応
4 保育所等の整備
5 放課後児童施策の推進
6 介護基盤の整備
7 子育て・介護に配慮した施設の整備
8 育児・介護休業者への支援
9 市役所における両立支援の推進

<本文26ページ>
基本計画における重点項目

基本計画の実効性を高めるために、第4期男女平等参画審議会からの答申を踏まえ、先に述べた 1~5 の 5 つの目標のもと、推進する施策の中でも緊急度や優先度を考慮して、特に次の4 項目について重点的に取り組みます。
【4つの重点項目】
(1) 女性に対するあらゆる暴力を根絶する
(2) 男女平等参画の理解を定着させる
(3) 男女がともに仕事と家庭・地域生活とを調和させることを支援する
(4)名古屋市役所における男女平等参画を一層進める

<本文27ページ>
(3)男女がともに仕事と家庭・地域生活とを調和できることを支援する
企業における長時間労働の抑制や育児・介護休業の取得促進等の働き方の見直しに向け た取組を促進します。また、保育所待機児童の解消に向けた保育所等の整備や、延長保育をはじめとした多様な保育ニーズに対応するなど、男女がともに仕事と家庭・地域生活とを調和できるよう支援を行います。
4-15-1 企業への両立支援に向けた啓発事業
-2 子育て支援企業認定・表彰制度
-3 多様な保育ニーズへの対応
-4 保育所等の整備


<市連協からみた当計画(案)の主な問題点>
)槓22ページでは、「5 放課後児童施策の推進」であり、「保育所等の整備」と違い学童保育は放課後の施策としておそらくトワイライトスクールとひとくくりにされている感があります。就労支援は「学童保育の整備・拡充」であることを伝えましょう!
⊇電盛猝棔3)に保育は記載されているが、学童保育はひと言もありません。乳幼児時期の保障だけでは、仕事家庭の両立はできないことを伝えましょう!


以上です。よろしくお願いします。
| つながれ!名古屋の学童保育! | 00:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
日弁連 子ども・子育て新システムに関する意見書 転載
日本弁護士連合会が1/21に下記の意見書を発表しています。「子ども・子育て新システム」の問題点が解り易く纏められていると思います。ご一読ください。ちなみに名古屋市連協よりの情報提供でした。いつもありがとうございます。
参照元の日本弁護士連合会の該当ページはこちら



子ども・子育て新システムに関する意見書

2011年(平成23年)1月21日

日本弁護士連合会

少子化社会対策基本法により設置された少子化社会対策会議が2010年6月29日に決定した「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(以下「要綱」という。)に基づき,2011年通常国会に「子ども・子育て新システム」(以下「新システム」という。)に関する法案の提出が予定されている。新システムについては,未だ制度の詳細が必ずしも明らかではなく,具体的な意見を述べうる状況にまでは至っていないが,新システムが,要綱の冒頭で謳われているとおり,真の意味で「すべての子どもへの良質な成育環境を保障」し,「子どもを大切にする社会」を実現するものとなるように,以下のとおり意見を述べる。
なお,今後,制度の詳細が明らかになった段階で,当連合会は,改めて,新システムに関する具体的意見を述べる予定である。

第1 意見の趣旨

1 「すべての子ども」が成長発達する権利を保障するために必要な施策を網羅するべきである

新システムに関する法案には,「すべての子ども」が成長発達する権利を保障するために必要な施策をもれなく盛り込むべきである。具体的には,貧困状況にある子ども,障がいのある子ども,虐待を受けている子ども,ひとり親家庭の子どもなど,困難を抱えた子どもに対する施策をもれなく盛り込むことができるようにすべきであり,かつ,「すべての子ども」が成長発達する権利を保障するために必要な財源を確保しなければならないことを明記した上で,その資金が,支援が必要な子どものための施策に確実に使用されるシステムを確立すべきである。

2 早期支援・貧困予防の視点を盛り込むべきである

新システムに関する法案には,「すべての子ども」が成長発達する権利を保障するためには,早期支援・貧困予防の視点を明確な方針として盛り込み,か
つ,かかる視点に立った具体的制度を盛り込むべきである。

3 「すべての子ども」が質の良い保育を受ける権利の保障を徹底すべきである

新システムに関する法案には,「すべての子ども」が質の良い保育を受ける権利を有することを明文化し,その保障を実質化するためにナショナル・ミニマムを堅持してその内容を一層充実させるとともに,国や自治体が責任をもって質と量を伴った保育の実施をしなければならないこと,また,保育に関する財源を確保し義務的経費化することを明記すべきである。また,「すべての子ども」に保育を受ける権利を保障することと明らかに逆行する保育制度の介護保険化は,新システムに関する法案からは除くべきである。

第2 意見の理由

1 はじめに

要綱において,新システムは,「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し,子どもを大切にする社会」等を実現することを目的の第一に掲げ,かかる目的を実現するために,「子ども・子育てを社会全体で支援」し,「利用者(子どもと子育て家庭)本位を基本とし,すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供」することを方針の第一としている。そして,新システムとは,子ども・子育てに関する財源を一元化するものであり,その財源を社会全体で負担し,他方で,多様な保育サービスを提供し,ワーク・ライフ・バランスを実現するものであるとされている。さらに,新システムを具体化する工程として,2011年通常国会に新システムに関する法案を提出し,その後,2013年度に本格施行するべく,段階的に実施していくことが予定されている。
要綱にかかげられた新システムの目的や方針,実現すべき対象のうち,前記に挙げたものは,基本的に賛同すべきものである。これらの目的や方針,実現すべき対象は,要綱に先立って2010年1月に閣議決定された子ども・子育てビジョンとも合致するものである。
しかし,以下のとおり,前記の目的や方針,実現すべき対象を達成するための手段としての具体的制度には,明らかに前記の目的や方針,実現すべき対象と矛盾する点や不十分な点がある。
以下には,新システムの前記の目的や方針,実現すべき対象をよりよく達成するために解決すべき問題点を指摘する。

2 「すべての子ども」が成長発達する権利を保障するための必要な施策が網羅されていないこと

憲法13条,14条,25条,26条及び子どもの権利条約18条,23条,26条,27条によれば,「すべての子ども」は成長発達する権利を保障されている。要綱が「すべての子どもへの良質な成育環境を保障」することを新システムの目的の第一に掲げていることは,新システムがこのような「すべての子ども」の成長発達する権利を実質的に保障するためのものであり,新システムには,かかる権利を実質的に保障するために必要な施策がもれなく盛り込まれるべきであることを端的に示している。
ところが,要綱には,具体的制度としては保育に関する記載が大半を占めており,「すべての子ども」の成長発達する権利を実質的に保障するために必要な施策がもれなく盛り込まれているとは到底いえない。また,子ども・子育てビジョンでは「格差や貧困を解消する」としているにもかかわらず,要綱では,子どもの貧困問題の解消という視点に立った具体的制度の言及が全くない。さらに,要綱では,障がいのある子どもなど,困難を抱えた子どもに対する施策が,社会的養護を含め,全く抜け落ちている。加えて,これらの子どもに対する施策の裏付けとなる十分な財源確保ができるのかどうかは,要綱では必ずしも明確ではない。
これでは,新システムが良質な成育環境を保障すると掲げる「すべての子ども」に対して成長発達する権利を実質的に保障することは到底できない。
よって,新システムに関する法案には,「すべての子ども」が成長発達する権利を保障するために必要な施策をもれなく盛り込むべきである。具体的には,貧困状況にある子ども,障がいのある子ども,虐待を受けている子ども,ひとり親家庭の子どもなど,困難を抱えた子どもに対する施策をもれなく盛りこむことができるようにすべきであり,かつ,「すべての子ども」が成長発達する権利を保障するために必要な財源を確保しなければならないことを明記した上で,その資金が,支援が必要な子どものための施策に使用されるシステムを確立すべきである。

3 早期支援・貧困予防の視点が全く抜け落ちていること

当連合会は,2010年10月,第53回人権擁護大会において,「貧困の連鎖を断ち切り,すべての子どもの生きる権利,成長し発達する権利の実現を求める決議」を採択し,子どもの貧困問題について,子どもに不利益を蓄積させないようにする貧困の予防,既に不利益が蓄積されつつある子どもについては早期支援により不利益を回避させることを重要であることを指摘した。
ところが,要綱では,子ども・子育てビジョンでは目標とされている「親の経済力や幼少期の成育環境によって,人生のスタートラインの段階から大きな格差が生じ,世代を超えて格差が固定化することがない社会」,すなわち,貧困の連鎖が断ち切られた社会をどのように実現するのかが明らかとなっていない。つまり,新システムでは,早期支援・貧困予防の視点が全く抜け落ちているのである。
新システムに早期支援・貧困予防の視点を盛り込むことによって,「すべての子ども」が成長発達する権利を保障するために必要な具体的制度とは何かを的確にとらえ,そのような具体的制度を新システムに盛り込むことができる。その結果,子どもの貧困・格差を解消し,貧困の連鎖が断ち切られた社会を実現することができる。また,次世代の「すべての子ども」が,成長発達して力をつけることのできる機会を得ることができるのであって,将来の日本を担う人材の育成にもつながる。
よって,新システムに関する法案には,「すべての子ども」が成長発達する権利を保障するためには,早期支援・貧困予防の視点を明確な方針として盛り込み,かつ,かかる視点に立った具体的制度を盛り込むべきである。

4 「すべての子ども」が質の良い保育を受ける権利を有することが徹底されていないこと

(1) 当連合会の立場

当連合会は,2010年10月,前述の人権擁護大会決議を採択し,保育について,すべての子どもが良質な保育を受ける権利を保障し,これを享受できるよう,保育施設を量的に拡充し,かつ,質的に向上させることが必要であると指摘した。

(2) 新システムでは保育を受ける権利の保障の具体的方法が明らかでないこと

ところが,要綱では,方針において,「すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供」するとされているものの,そのようなサービス,例えば良質な保育サービスがいかなる方法によって提供されるのかが具体的に示されていないのである。
もとより,「すべての子ども」が成長発達する権利の一内実として,すべての子どもが質の良い保育を受ける権利を有するのであり,そうだとすれば,そのような権利の実質的保障のためにも,良質な保育サービスがいかなる方法によって提供されるかが具体的に示されていなければならない。
具体的には,良質な保育サービスの提供のためには,現行の保育所最低基準のような保育施設に関するナショナル・ミニマムを堅持するとともに,その内容をさらに引き上げ,保育の質や水準の低下を防ぐ工夫が不可欠である。

(3) 新システムでは国や自治体の保育の実施責任が明示されていないこと

また,すべての子どもの質の良い保育を受ける権利の保障を実質化するためには,すなわち,国や自治体が質と量を伴った保育を実施する責任を果たさなければならないことは言うまでもない。しかし,この点についても,要綱では,国や自治体が責任をもって質と量を伴った保育の実施をすべきであるということが明記されていない。また,新システムにおいては,保育の提供を確保するため,必要な子どもにサービス・給付を保障する「責務」,質の確保されたサービスの提供「責務」など5つの「責務」が市町村に課されるとされているが,これらの内実が必ずしも明らかではないのみならず,これらの「責務」が保育の実施責任を前提としないとすれば,そのような「責務」は,画餅に帰すと言わざるを得ない。

(4) 新システムでは保育に関する財源確保,義務的経費化が明記されていないこと

さらに,すべての子どもの質の良い保育を受ける権利の保障を実質化し,保育の実施責任を全うするためには,保育に関する財源確保が図られることが必要不可欠であることは言うまでもない。要綱には,保育に関する財源確保,義務的経費化が明記されていないため,新システムの法案にはこの点が明記されるべきである。

(5) 幼保一体化の問題

新システムでは,幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い,新たな指針に基づき,幼児教育と保育をともに提供するこども園に一体化する,いわゆる幼保一体化が議論されている。
しかし,幼稚園,保育所はともに,それぞれ長い歴史を持ち,独自の制度として発展してきたのであり,それらを性急に一体化しようとすれば,大きな混乱を招くおそれがある。仮に幼保一体化を進めるとしても,現場への影響や当事者の意見を吟味しつつ,慎重に議論を尽くすべきであり,拙速導入は避けるべきである。

(6) 介護保険型の制度設計の問題点

ところで,幼保一体給付の政府案は,基本的にサービス利用量に応じて一律の負担割合で利用者が自己負担する介護保険型の制度設計となっている。
現行では,保護者が市町村と保育契約を締結しているところ,政府案では,各事業者との直接契約となり,各市町村は,保育が必要か否かを認定して,それに応じた保育料を支払い,これを各事業者が保護者を代理して受領する(利用者補助・法定代理受領制度)。保育料は,現在の収入に応じた応能負担から,利用に応じて負担が増える応益負担になる。その上で,国の定める「公定価格」を原則としつつも,「公定価格」部分以外の付加的な幼児教育・保育を自由価格とし,入学金や特別活動費の徴収を認めるとされている。
かかる制度設計には,以下に述べる幾つかの懸念があり,再考すべきである。

「要保護児童」に必要十分な保育サービスが提供されなくなる

まず,現状,認可保育所は,児童福祉法24条4項,同25条,同26条,児童虐待防止法13条の2などの規定に基づき,虐待の疑いがもたれるなどの「要保護児童」に対して入所勧告し,措置的に入所させる機能を有している。この機能に基づき,児童相談所では,子ども側の要因も含め養育に困難をきたしている家庭,家事育児が苦手でネグレクト状態になっている家庭,イライラして子どもに手を上げそうになってしまう家庭を援助する際に,保育所への入所を勧告している。日中,子どもと離れる時間を持つことで養育の行き詰まりを防ぎ,保育所の保育士から具体的な育児支援を受けることで家庭を支えている。また,保育所は,入所している子どもが虐待を受けている場合に,毎日行われる保育を通じて,虐待を早期に発見・通告しうる機関として極めて重要な役割を果たしている。さらに,保育所は,親子分離されていない虐待ケースにおいて,子どもへの虐待の再発により子どもの身体・生命・精神に被害が生じることのないよう,児童相談所等の関係機関と連携しながら,虐待を行ってしまった親への育児支援や当該ケースの見守りを行うなどして,虐待の再発防止や事後のケアを行っている。加えて,一時保護所や施設から家族再統合を図る際には,必ず保育所への通園を条件として,子どもの安全を確認しながら家族再統合を進めている。このような保育所の社会資源としての機能は,新システムに移行しても,堅持されなければならない。
ところが,介護保険型の制度に移行した場合には,多くは貧困を抱える要保護児童の保護者も,一律,サービス利用量に応じた一定の自己負担金を支払わなければならないこととなり,前記の入所勧告が遵守されない事態を招来する。すなわち,要保護性の高い児童ほどサービス利用量が増え,自己負担金が高くなることを意味し,保護者の経済力によって,要保護児童に必要十分な保育サービスが提供されないこととなれば,新システムが言う「すべての子ども」から「要保護児童」が排除されることになりかねない。

「要保護児童」及び家庭への支援機能が危機に瀕する

次に,介護保険型の制度に移行した場合には,公定価格に自由価格を上乗せしない施設では収入が不安定になり,職員の不安定雇用化が進むことは既に実証されているところである。「要保護児童」を受け入れる施設は公定価格のみでの運営が基本となるであろうが,職員が不安定雇用化し,「要保護児童」及び家庭への対応に関する専門的知識・技能が蓄積されないこととなり,保育所における「要保護児童」及び家庭への支援機能が危機に瀕することになる。なお,このように支援機能が危機に瀕することを回避するために「要保護児童」及び家庭への支援機能を公立保育所など一部の保育所に集中させることになれば,それは,差別的取扱いとなるおそれがあるばかりか,「すべての子ども」の成長発達に悪影響を与えることになりかねない。

自治体による実効性のある指導・監督が及ばなくなる

さらに,子どもに関わるサービスでは,子どもが適切にサービス内容を評価し,表現することが困難であることから,質の面での自治体による指導・監督が十全になされる必要がある。ところが,介護保険型の制度では,自治体と事業者との間には直接の契約関係はなく,給付の利用者補助・法定代理受領制度があるのみであり,事業者の提供するサービスの質に問題があっても,利用者が選択して利用した以上,自治体は給付を支払わざるを得ず,実効性のある指導・監督が及ばなくなる危険がある。

「要保護児童」の排除を避けるための応諾義務の実効化には疑問がある加えて,事業者が「要保護児童」のような手のかかる子ども・家庭を選別・排除する事態も,介護保険制度や障害者自立支援法の下で施設やサービス事業者による応諾義務違反の拒否が横行していることに照らせば,容易に想定される。自治体と事業者との間に契約関係がないところで,どのように応諾義務を実効あるものにできるのか,疑問なしとしない。

保育サービスからの撤退による保育難民の発生が懸念される

介護保険型の制度では,事業者が,保育サービスから撤退することも自由とならざるを得ず,その結果,事業者の経済状況如何で保育サービスからの撤退がなされ,当該事業所の経営する保育施設に通っている子どもは保育難民となってしまう。また,介護保険型の制度では,過疎地において,事業者が保育サービスを提供して利潤を得ることが困難となるため,やはり保育サービスからの撤退が起こり,過疎地の子どもが通う保育施設がなくなってしまう結果,保育難民が発生することが懸念される。

小括

以上のとおり,介護保険型の利用者直接契約・利用者補助制度では,「すべての子ども」が排除されない制度とすることは極めて困難である。新システムにおける保育の具体的制度としては,自治体と事業者との間の委託契約を前提とした現物給付制度を採用すべきである。

(7) 結語

よって,新システムに関する法案には,「すべての子ども」が質の良い保育を受ける権利を有することを明文化し,その保障を実質化するために,国や自治体が責任をもって質と量を伴った保育の実施をしなければならないこと,また,保育に関する財源を確保し義務的経費化することを明記すべきである。また,「すべての子ども」に保育を受ける権利を保障することと明らかに逆行する保育制度の介護保険化は,新システムに関する法案からは除くべきである。

以 上

| 子ども・子育て新システム | 20:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
新システムをぶっとばせ! part4
以下、YouTubeの解説より転載します。

学童保育から見た子ども・子育て新システムの問題点が一目で分かるムービーシリーズ第­6弾。前回アップロードしたムービーが音声に問題があったため、改めて編集し直したも­のです。こちらは問題なく再生できますので、こちらを広めていただければと思います。
今回は、「よくわかる子ども・子育て新システム」の著者中山徹さん(奈良女子大学大学­院教授)を講師に迎えて行われた、愛知学童保育連絡協議会主催の学習会の模様をダイ­­ジェストでお送りします。名古屋は9年ぶりの大雪と言う荒天でしたが、愛知県下から3­­5人の参加者が集まりました。

新システムをぶっとばせ!(6)学習会ダイジェスト編

| 子ども・子育て新システム | 20:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
名古屋市長選立候補者への要望書及びアンケート
名古屋市学童保育連絡協議会では、名古屋市長選立候補者に対して以下のような名古屋市市政政策に関する要望書の提出とアンケートのお願いをしたそうです。
一部の候補者よりの回答ともに情報が入りましたので以下に掲載します。
名古屋市長選挙へ挑む際の参考にしてください。
掲載の責はすぺーすのいどにあります。



2011年1月12日
名古屋市長選立候補者様
名古屋市学童保育連絡協議会

要望書 及び アンケート

【政策提案】

1.学童保育を必要とする小学生が全員入所できるようすべての小学校区に学童保育所を1箇所以上設置します。 施設の整備は名古屋市が行います。 既に開設されている学童保育所については、順次、市の設置する学童保育専用施設が利用できるようにします。

〈 理由 〉

一昨年の政権交代があった後も政府は、昨年1月に策定した「子ども・子育てビジョン」の中で「5年後に利用児童を30万人増やす」「放課後児童クラブガイドラインを踏まえて質の向上を図る」という目標を立て、学童保育の運営費への補助を大きく増額するなど、引き続き学童保育の拡充を進めています。

このような政府の姿勢を見るまでもなく、学童保育は今の日本社会において必要不可欠なものになっているにも関わらず、名古屋市では約3割の小学校区には学童保育が実施されていません。施設整備に市が消極的だったことが大きな原因です。これまでの姿勢を転換して、市が責任をもって施設整備を行うことが必要です。

学童保育で子どもが生活する時間は1年間1600時間を超え、中には1800時間以上になる子もいます。名古屋市が貸与しているプレハブや民家のような現在の施設では、学童保育にふさわしくありません。子どもの視点にたって学童保育専用施設を整備していかなければなりません。


2.学童保育事業は、助成事業ではなく、委託事業として行います。

〈 理由 〉

保育園同様に公的な性格をもつ学童保育は、市の直営か、直営に準ずる委託事業として行うべきだと考えます。

名古屋ではこれまで民間が主体となって優れた学童保育を行ってきました。

今「名古屋の学童保育実践は日本一!」と胸を張って言えます。その保育実践に応えるべく保護者は月平均約18,000円の保育料を負担をしています。

一方で、学童保育を必要としながらも保育料が払えないということで、入所させられない家庭もあります。

今の学童保育の質を担保しながら、学童保育を必要とする子どもが入所できるようにするには、市の責任が曖昧な助成事業ではなく、委託事業とする必要があります。

その際の委託費は、保護者が安心して働け、子どもが安心して安全に過ごせると共に成長発達を保障することができる、専門的知識と能力を持った学童保育指導員が配置できる額とすることが極めて重要です。

また、公費を投入する意味からも、営利目的を持った団体には委託しないようにします。




【現行の学童保育に関する要望】

―成事業の間は、助成金の大幅な増額・拡充を行ってください。

< 理由 >

2010年度から実施されている国基準での助成は、名古屋での学童保育の運営には不十分なものです。全国的に見ても高額な保育料を保護者が負担しながらも、施設はプレハブなどの貧弱な物に過ぎず、そこで働く学童保育指導員は、ほとんどが保育士や教諭の資格をもっているにもかかわらず、一般企業と比べると低い水準の待遇を強いられています。指導員の人件費を低額の時間給として積算する国基準での助成ではなく、少なくとも公立保育士専門職に準ずる賃金を保障できるような市独自の施策が必要です。

学童保育の負担軽減には、現在は助成がある家賃補助やひとり親家庭に対する保育料減免に対する助成の増額や、助成のない地代や施設改修などに対する助成の拡充も併せて必要となっています。


学童保育事業を助成事業ではなく、名古屋市で今まで培われてきた学童保育が 継続・発展できる形での公営化もしくは市の責任をはっきりとした委託事業としてください。
また、施策を変更する際には、学童保育関係者と協議の上で決定してください。


< 理由 >

名古屋市の学童保育は、それぞれが小さい事業体で実施されています。余裕のないギリギリの人員体制であるため、職員(学童保育指導員)の休暇保障などを行うために必要な人員の確保や経費は、保護者の負担に直結しています。

各事業所への助成ではなく、名古屋市の公営にするか、委託にして下さい。(委託事業については、「政策提案2」をご参照願います)

委託事業にする時には、当事者(学童保育を利用している子どもの保護者、学童保育指導員、名古屋市学童保育連絡協議会等)を含めた協議を行い実施することが、施策の拡充につながります。


3愼己欅蕕実質行われていない現行の名古屋市放課後子どもプランモデル事業はすみやかに終了し、学童保育とトワイライトスクールそれぞれの事業として推進してください。

< 理由 >

市民の必要としているのが、内容を伴わないモデル事業ではなく学童保育であることは、モデル事業の実施状況を見れば明らかです。モデル事業は、多額の公費が投入されながら、学童保育が実質行われないばかりか、現行のトワイライトスクールの拡充にもなっていません。




【回答<回答順>】2011年1月21日現在


☆八田ひろ子候補

学童保育については、名古屋市が責任を持って学童保育施策を実施し、すべての小学校区に学童保育所を設置していきます。学童保育への予算を大幅に増額します。したがって、貴会の政策提案、要望には賛成です。

学童保育を助成事業でなく委託事業として行うことも賛成です。

名古屋市放課後子どもプランモデル事業についても、貴会の要望にあるように、学童保育とトワイライトスクールをそれぞれの事業目的に沿って実施するようにします。


☆杉山均候補

放課後の子供たちを守り育てる、大事な役割を担って下さっている皆様の貢献活動に大きな敬意をもっています。子供たちは勿論のこと親御さんにとっても、学童保育は大変重要なものだと捉えています。

貴会のご要望・ご提案は尤もなことと受け止めて、大きく賛同する私であり、名古屋市として責任ある市政をとって行くべきだと考えます。

他候補からは回答が現在のところ来ていません。




以上で掲載は終わりです。
| ニュース! | 20:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
愛知県知事選挙 立候補予定の皆さんへ学童保育施策についてのアンケートを実施
以下、愛知学童保育連絡協議会HPより転載

愛知学童保育連絡協議会では愛知県知事選挙(平成23年1月20日告示、2月6日投票)に際し、各候補者へ公開質問状を送り、ご回答を頂戴しましたのでお知らせ致します。
告示後は公開を停止する可能性がありますので、早めにご覧下さい。
平成22年12月  アンケート送付  質問内容
PDF
回答者(到着順) ご回答
御園慎一郎さん PDF
土井敏彦さん PDF
しげとく和彦さん PDF
大村秀章さん
PDF
| ニュース! | 22:13 | comments(3) | trackbacks(0) |
新システムをぶっとばせ! part3
学童保育から見た子ども・子育て新システムの問題点が一目で分かるムービーシリーズ第­5弾。
今回は、学童保育士という資格認定を推進するNPO学童保育指導員協会の事務局­長の保永さんをゲストにお招きして、学童保育指導員の資格からみた新システムの問題点­を語っていただきました。

新システムをぶっとばせ!(5) 学童保育士の資格からみた新システム


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